神奈川県大井町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で8.7%です。 空き家数は670戸、総住宅数は7,670戸です。
大井町の空き家率(2023年)
8.7%
空き家 670戸 / 総住宅数 7,670戸
総務省の区分による大井町の空き家670戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
大井町の空き家670戸のうち360戸、全体の53.7%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売却用は16.4%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の25.4%で、内訳の主役はほかの区分です。全国の内訳(その他の空き家42.8%)と比べると、放置型の比重はかなり小さい構成です。総住宅数は7,670戸で、空き家率1ポイントは77戸に相当します。わずかな戸数の増減でも率が振れやすい規模です。
大井町の空き家670戸のうち、腐朽・破損があるものは190戸で、空き家全体の28.4%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
空き家の28.4%に傷みがあり、老朽化の進み方が課題になります。傷んだ空き家は実数で190戸あり、個別に把握できる範囲です。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
大井町の空き家率は2008年の11.7%から 2023年には8.7%へ、 15年間で−3.0ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、神奈川県全体は−0.7ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回より1.9ポイント下がり、それまでの上昇がいったん止まりました。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。2008年と比べた変化は−3.0ポイントで、当時より水準ははっきり下がりました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。現在の水準は全国的に見ても低く、空き家がまちの課題として前面に出る段階ではありません。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 11.7% | — | −1.4ポイント |
| 2013年 | 9.8% | −1.9ポイント | −3.7ポイント |
| 2018年 | 10.6% | +0.8ポイント | −3.0ポイント |
| 2023年 | 8.7% | −1.9ポイント | −5.1ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
大井町の人口は、2024年の17,426人から2050年には13,312人(2024年比 −23.6%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
大井町の空き家率は8.7%で、全国平均の13.8%より 5.1ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると956位(高いほうから約90%の位置)で、低い順では104位にあたります。
神奈川県内では、27市区町村のうち空き家率が高い順で20位です。 神奈川県全体の空き家率は9.8%で、大井町はこれより1.1ポイント低くなっています。 神奈川県で空き家率が最も高いのは湯河原町(34.1%)、最も低いのは伊勢原市(7.0%)です。
全国1,059市区町村のうち低いほうから1割以内という少なさです。神奈川県内では低いほうから3分の1に入ります。全国平均を5.1ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。8.7%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅11戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。2050年の推計人口は2024年比−23.6%という減り方が見込まれています。
28.4%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。670戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ東京都稲城市(8.7%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・神奈川県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。