小田原市（神奈川県）の空き家率

小田原市の人口は、2024年の186,464人から2050年には147,647人（2024年比 −20.8%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

小田原市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

小田原市の空き家率は12.4%で、全国平均の13.8%より 1.4ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると703位（高いほうから約66%の位置）で、低い順では357位にあたります。

神奈川県内では、27市区町村のうち空き家率が高い順で10位です。 神奈川県全体の空き家率は9.8%で、小田原市はこれより2.6ポイント高くなっています。 神奈川県で空き家率が最も高いのは湯河原町（34.1%）、最も低いのは伊勢原市（7.0%）です。

低いほうから見れば約34%の位置で、平均をやや下回ります。神奈川県内では10位で、上位半分に位置します。神奈川県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。神奈川県全体より2.6ポイント高くなっています。平均より1.4ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。2050年の推計人口は2024年比−20.8%です。世帯数が減るぶんだけ、いま埋まっている住宅にも空きが出る余地が広がります。

74.6%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。傷んだ住宅が12.0%にとどまるぶん、手入れされた家との差はつきにくくなります。都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ栃木県下野市（12.4%）も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。