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坂東市(茨城県)の空き家率

茨城県坂東市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.4%です。 空き家数は2,520戸、総住宅数は20,390戸です。

坂東市の空き家率(2023年)

12.4%

空き家 2,520戸 / 総住宅数 20,390戸

全国平均より 1.4pt 低い全国 705位 / 1,059市区町村(高い順)

坂東市の空き家データ

空き家率
12.4%
空き家数
2,520戸
総住宅数
20,390戸
全国平均(13.8%)との差
-1.4ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
705位 / 1,059市区町村
茨城県内の順位(高い順)
30位 / 41市区町村
茨城県の空き家率(14.1%)との差
-1.7ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による坂東市の空き家2,520戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
1,290戸
賃貸用の空き家
1,050戸
売却用の空き家
120戸
二次的住宅(別荘等)
60戸

坂東市の空き家2,520戸の内訳では「その他の空き家」が1,290戸(51.2%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。空き家の41.7%が賃貸用の空室で、賃貸の需給が数字に反映されています。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。二次的住宅が2.4%あり、居住目的以外の住宅も少し混じります。空き家の戸数としては、地区ごとの対応でも扱える水準です。

腐朽・破損がある空き家

坂東市の空き家2,520戸のうち、腐朽・破損があるものは370戸で、空き家全体の14.7%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
370戸
空き家数に占める割合
14.7%

14.7%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。傷んだ空き家は実数で370戸あり、地区単位の点検で回せる大きさです。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

坂東市の空き家率の推移(2008〜2023年)

坂東市の空き家率は2008年の11.0%から 2023年には12.4%へ、 15年間で+1.4ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、茨城県全体は−0.4ポイント動いています。

前回調査からは0.5ポイント上がっており、増加の流れは続いています。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは+3.5ポイントで、その後の動きは−2.1ポイントです。県全体の動きをやや上回るペースでした。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。

10%11.3%12.5%13.8%15%2008201320182023
坂東市茨城県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年11.0%−2.1ポイント
2013年14.5%+3.5ポイント+1.0ポイント
2018年11.9%−2.6ポイント−1.7ポイント
2023年12.4%+0.5ポイント−1.4ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

坂東市の人口の見通し

坂東市の人口は、2024年の52,143人から2050年には36,253人(2024年比 −30.5%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

坂東市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・茨城県内での位置づけ

坂東市の空き家率は12.4%で、全国平均の13.8%より 1.4ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると705位(高いほうから約67%の位置)で、低い順では355位にあたります。

茨城県内では、41市区町村のうち空き家率が高い順で30位です。 茨城県全体の空き家率は14.1%で、坂東市はこれより1.7ポイント低くなっています。 茨城県で空き家率が最も高いのは鹿嶋市(20.6%)、最も低いのは守谷市(6.4%)です。

下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。茨城県内では低いほうから3分の1に入ります。平均より1.4ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。茨城県は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。全国平均をやや下回る水準で、極端な余剰ではありません。2050年の推計人口は2024年比−30.5%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。

2,520戸の空き家があれば、地区ごとの状況の違いも大きく出ます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。傷みのある住宅が一定数あるため、状態を保っているかどうかが比較の分かれ目になります。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ栃木県下野市(12.4%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。緩やかに上がってきた地域では、いまの水準が定着するかどうかが分かれ目です。

坂東市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。一定数は傷んだ住宅があるため、点検して状態を示せると有利です。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。中規模の自治体では、駅や中心部からの距離で条件が大きく変わります。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・茨城県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。