茨城県常総市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.8%です。 空き家数は3,270戸、総住宅数は25,620戸です。
常総市の空き家率(2023年)
12.8%
空き家 3,270戸 / 総住宅数 25,620戸
総務省の区分による常総市の空き家3,270戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
常総市の空き家3,270戸は、その他の空き家1,630戸・賃貸用1,570戸・売却用40戸と、特定の区分に大きく偏らない構成です。放置されている住宅と市場に出ている住宅が、同じくらいの規模で並んでいます。保養目的の住宅は0.9%で、無視できる範囲です。売却用は1.2%で、売り物件として出ている住宅は統計上ほとんどありません。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の49.8%で、内訳のおおむね半分を占めます。空き家の戸数としては、個別対応より面での取り組みが前提になる量です。
常総市の空き家3,270戸のうち、腐朽・破損があるものは290戸で、空き家全体の8.9%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
腐朽・破損が確認された住宅は1割未満で、全国的には少ないほうです。傷んだ空き家は実数で290戸あり、地区単位の点検で回せる大きさです。総住宅数に対しては1.1%が傷んだ空き家にあたり、まちなみのなかではあまり目立ちません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
常総市の空き家率は2008年の12.0%から 2023年には12.8%へ、 15年間で+0.8ポイント変化しました。直近の調査ではほぼ横ばいです。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、茨城県全体は−0.4ポイント動いています。
直近の2023年は前回とほぼ同じ水準で、ここ5年は横ばいのまま推移しています。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは+3.8ポイントで、その後の動きは−3.0ポイントです。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は3.8ポイントで、その時期に状況が変わりました。区分が分散しているため、率が動いた要因も一つには絞れません。12.8%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 12.0% | — | −1.1ポイント |
| 2013年 | 15.8% | +3.8ポイント | +2.3ポイント |
| 2018年 | 12.6% | −3.2ポイント | −1.0ポイント |
| 2023年 | 12.8% | +0.2ポイント | −1.0ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
常総市の人口は、2024年の60,596人から2050年には44,611人(2024年比 −26.4%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
常総市の空き家率は12.8%で、全国平均の13.8%より 1.0ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると669位(高いほうから約63%の位置)で、低い順では391位にあたります。
茨城県内では、41市区町村のうち空き家率が高い順で27位です。 茨城県全体の空き家率は14.1%で、常総市はこれより1.3ポイント低くなっています。 茨城県で空き家率が最も高いのは鹿嶋市(20.6%)、最も低いのは守谷市(6.4%)です。
低いほうから見れば約37%の位置で、平均をやや下回ります。茨城県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。茨城県は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。茨城県内で最も高い鹿嶋市(20.6%)とは7.8ポイントの開きです。茨城県全体をやや下回ります。2050年の推計人口は2024年比−26.4%という減り方が見込まれています。
建物の傷みが少ない地域なので、状態のよい家は比較的評価されやすいといえます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。3,270戸規模になると、空き家は個別の事情というより地域の傾向として現れます。内訳が分散している地域では、空き家率の水準そのものより、自分の家がどの区分に入るかを見たほうが判断の材料になります。空き家率がほぼ同じ静岡県浜松市(12.8%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。横ばいが続く地域では、増加が止まったのか調査の誤差に埋もれているのかを次回で確かめることになります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
区分が分散している地域では、一般論よりも自分の家の状態に合わせた判断が要ります。建物の傷みが少ない地域なので、現状のまま貸す・売る選択も取りやすいといえます。人口減が見込まれる地域では、待つほど条件がよくなる場面は限られます。全国平均並みの地域では、他の物件との違いを説明できるかが効いてきます。この規模の自治体では、同じ条件の物件と比較されることを前提にしたほうが現実的です。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・茨城県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。