長崎県諫早市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.7%です。 空き家数は7,770戸、総住宅数は61,180戸です。
諫早市の空き家率(2023年)
12.7%
空き家 7,770戸 / 総住宅数 61,180戸
総務省の区分による諫早市の空き家7,770戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
諫早市の空き家7,770戸のうち4,080戸、全体の52.5%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。実数では3,310戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、面での取り組みが前提になる量です。募集中の賃貸空室について見ると、借り手の選択肢はかなり多くなります。二次的住宅が2.6%あり、居住目的以外の住宅も少し混じります。総住宅数は61,180戸で、空き家率1ポイントは612戸に相当します。同じ率でも戸数の絶対量は大きくなります。
諫早市の空き家7,770戸のうち、腐朽・破損があるものは1,260戸で、空き家全体の16.2%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
16.2%で傷みが確認されています。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。傷んだ空き家は実数で1,260戸あり、面的な対策が前提になります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
諫早市の空き家率は2008年の12.1%から 2023年には12.7%へ、 15年間で+0.6ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、長崎県全体は+3.2ポイント動いています。
2018年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。長崎県全体(+3.2ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは+4.2ポイントで、その後の動きは−3.6ポイントです。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。12.7%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 12.1% | — | −1.0ポイント |
| 2013年 | 16.3% | +4.2ポイント | +2.8ポイント |
| 2018年 | 11.4% | −4.9ポイント | −2.2ポイント |
| 2023年 | 12.7% | +1.3ポイント | −1.1ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
諫早市の人口は、2024年の133,479人から2050年には93,988人(2024年比 −29.6%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
諫早市の空き家率は12.7%で、全国平均の13.8%より 1.1ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると672位(高いほうから約63%の位置)で、低い順では388位にあたります。
長崎県内では、16市区町村のうち空き家率が高い順で13位です。 長崎県全体の空き家率は17.3%で、諫早市はこれより4.6ポイント低くなっています。 長崎県で空き家率が最も高いのは新上五島町(31.6%)、最も低いのは時津町(7.1%)です。
低いほうから見れば約37%の位置で、平均をやや下回ります。長崎県内では低いほうから3分の1に入ります。長崎県全体(17.3%)と比べても4.6ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。長崎県は47都道府県のうち上位のグループにあり、都道府県単位で見ても空き家が多い地域です。長崎県内で最も高い水準とは18.9ポイントの開きがあり、同じ都道府県内でも幅が大きいことが分かります。2050年の推計人口は2024年比−29.6%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。
都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。3,310戸という滞留は、地域の住宅市場の吸収力を超えかねない量です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ佐賀県鹿島市(12.7%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。流通が比較的活発な地域では、条件を整えれば動く可能性は残ります。行き先未定が4割を超える地域では、動かせる家から順に条件が決まっていきます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・長崎県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。