長与町（長崎県）の空き家率

長与町の人口は、2024年の39,479人から2050年には27,295人（2024年比 −30.9%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

長与町の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

長与町の空き家率は10.1%で、全国平均の13.8%より 3.7ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると869位（高いほうから約82%の位置）で、低い順では191位にあたります。

長崎県内では、16市区町村のうち空き家率が高い順で14位です。 長崎県全体の空き家率は17.3%で、長与町はこれより7.2ポイント低くなっています。 長崎県で空き家率が最も高いのは新上五島町（31.6%）、最も低いのは時津町（7.1%）です。

低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。長崎県内では低いほうに位置します。長崎県全体（17.3%）と比べても7.2ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。全国平均を3.7ポイント下回り、住宅が余っている地域とは言いにくい水準です。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。2050年の推計人口は2024年比−30.9%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。

24.3%が傷んでいる状況では、建物より土地として見られる場面が増えます。1,730戸の空き家があれば、地区ごとの状況の違いも大きく出ます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ東京都品川区（10.1%）は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。一貫して上がってきた地域では、この流れが止まる材料があるかどうかが見どころです。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。需給が大きく崩れていない地域では、価格の付け方次第で結果が変わります。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。中規模の自治体では、駅や中心部からの距離で条件が大きく変わります。