長崎県佐世保市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で18.1%です。 空き家数は22,450戸、総住宅数は123,820戸です。
佐世保市の空き家率(2023年)
18.1%
空き家 22,450戸 / 総住宅数 123,820戸
総務省の区分による佐世保市の空き家22,450戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
佐世保市の空き家22,450戸の内訳では「その他の空き家」が12,910戸(57.5%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。空き家の38.3%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。売りにも貸しにも出ていない住宅は、全国でも上位の量です。総住宅数は123,820戸で、空き家率1ポイントは1,238戸に相当します。率の小さな差が数千戸の違いになります。
佐世保市の空き家22,450戸のうち、腐朽・破損があるものは5,690戸で、空き家全体の25.3%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
25.3%で腐朽・破損が確認され、傷んだ住宅がまとまった塊になっています。傷んだ空き家は実数で5,690戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。総住宅数に対しては4.6%が傷んだ空き家にあたり、景観や防災の面でも意識される比率です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
佐世保市の空き家率は2008年の14.8%から 2023年には18.1%へ、 15年間で+3.3ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、長崎県全体は+3.2ポイント動いています。
前回調査からは1.9ポイント上がっており、増加の流れは続いています。全国平均(+0.7ポイント)をやや上回るペースで水準が上がりました。2008年と比べた変化は+3.3ポイントで、住宅ストックの余り方が明らかに変わっています。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。18.1%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 14.8% | — | +1.7ポイント |
| 2013年 | 16.7% | +1.9ポイント | +3.2ポイント |
| 2018年 | 16.2% | −0.5ポイント | +2.6ポイント |
| 2023年 | 18.1% | +1.9ポイント | +4.3ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
佐世保市の人口は、2024年の233,507人から2050年には165,944人(2024年比 −28.9%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
佐世保市の空き家率は18.1%で、全国平均の13.8%より 4.3ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると306位(高いほうから約29%の位置)で、低い順では754位にあたります。
長崎県内では、16市区町村のうち空き家率が高い順で10位です。 長崎県全体の空き家率は17.3%で、佐世保市はこれより0.8ポイント高くなっています。 長崎県で空き家率が最も高いのは新上五島町(31.6%)、最も低いのは時津町(7.1%)です。
上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。長崎県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。全国平均との差は4.3ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。長崎県は47都道府県のうち上位のグループにあり、都道府県単位で見ても空き家が多い地域です。18.1%という水準では、買い手・借り手より住宅のほうが多い状態になります。2050年の推計人口は2024年比−28.9%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。
全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。22,450戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。12,910戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ山梨県甲府市(18.1%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。緩やかに上がってきた地域では、いまの水準が定着するかどうかが分かれ目です。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。空き家率が高い地域では、売る・貸す・解体するのどれもすぐには決まらない前提で動くほうが安全です。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・長崎県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。