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敦賀市(福井県)の空き家率

福井県敦賀市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で18.2%です。 空き家数は6,010戸、総住宅数は33,060戸です。

敦賀市の空き家率(2023年)

18.2%

空き家 6,010戸 / 総住宅数 33,060戸

全国平均より 4.4pt 高い全国 303位 / 1,059市区町村(高い順)

敦賀市の空き家データ

空き家率
18.2%
空き家数
6,010戸
総住宅数
33,060戸
全国平均(13.8%)との差
+4.4ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
303位 / 1,059市区町村
福井県内の順位(高い順)
2位 / 11市区町村
福井県の空き家率(15.6%)との差
+2.6ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による敦賀市の空き家6,010戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
3,380戸
賃貸用の空き家
2,450戸
売却用の空き家
50戸
二次的住宅(別荘等)
120戸

敦賀市の空き家6,010戸の内訳では「その他の空き家」が3,380戸(56.2%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。空き家の40.8%が賃貸用の空室で、賃貸の需給が数字に反映されています。売却用は0.8%で、売り物件として出ている住宅は統計上ほとんどありません。空き家率が高い地域では、内訳のどこが膨らんでいるかで打つ手が変わります。

腐朽・破損がある空き家

敦賀市の空き家6,010戸のうち、腐朽・破損があるものは1,020戸で、空き家全体の17.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
1,020戸
空き家数に占める割合
17.0%

17.0%で傷みが確認されています。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。傷んだ空き家は実数で1,020戸あり、面的な対策が前提になります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

敦賀市の空き家率の推移(2008〜2023年)

敦賀市の空き家率は2008年の15.2%から 2023年には18.2%へ、 15年間で+3.0ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、福井県全体は+0.6ポイント動いています。

直近の2023年調査では前回から2.4ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは−2.3ポイントで、残りの期間で+5.3ポイント動きました。福井県全体(+0.6ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。18.2%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。

10%12.5%15%17.5%20%2008201320182023
敦賀市福井県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年15.2%+2.1ポイント
2013年12.9%−2.3ポイント−0.6ポイント
2018年15.8%+2.9ポイント+2.2ポイント
2023年18.2%+2.4ポイント+4.4ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

敦賀市の人口の見通し

敦賀市の人口は、2024年の62,382人から2050年には47,585人(2024年比 −23.7%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

敦賀市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・福井県内での位置づけ

敦賀市の空き家率は18.2%で、全国平均の13.8%より 4.4ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると303位(高いほうから約29%の位置)で、低い順では757位にあたります。

福井県内では、11市区町村のうち空き家率が高い順で2位です。 福井県全体の空き家率は15.6%で、敦賀市はこれより2.6ポイント高くなっています。 福井県で空き家率が最も高いのは小浜市(20.8%)、最も低いのは永平寺町(10.8%)です。

上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。福井県内では上位3分の1に入ります。福井県のなかで最も空き家率が高い小浜市(20.8%)との差は2.6ポイントで、県内の上位とほぼ肩を並べます。福井県全体より2.6ポイント高くなっています。全国平均との差は4.4ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。2050年の推計人口は2024年比−23.7%という減り方が見込まれています。

全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。3,380戸という滞留は、地域の住宅市場の吸収力を超えかねない量です。6,010戸の空き家は、市場での競合という意味でも無視できない量です。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ北海道中標津町(18.2%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。

敦賀市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。空き家率が高い地域では、売る・貸す・解体するのどれもすぐには決まらない前提で動くほうが安全です。人口減が見込まれる地域では、待つほど条件がよくなる場面は限られます。市場に出ている住宅が半分に満たない地域では、動かせる家とそうでない家の差が出ます。過半が行き先未定の地域では、同じ悩みを抱えた家が周囲にも多くあります。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・福井県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。