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徳島市(徳島県)の空き家率

徳島県徳島市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で18.1%です。 空き家数は26,400戸、総住宅数は145,800戸です。

徳島市の空き家率(2023年)

18.1%

空き家 26,400戸 / 総住宅数 145,800戸

全国平均より 4.3pt 高い全国 310位 / 1,059市区町村(高い順)

徳島市の空き家データ

空き家率
18.1%
空き家数
26,400戸
総住宅数
145,800戸
全国平均(13.8%)との差
+4.3ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
310位 / 1,059市区町村
徳島県内の順位(高い順)
8位 / 11市区町村
徳島県の空き家率(21.3%)との差
-3.2ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による徳島市の空き家26,400戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
10,310戸
賃貸用の空き家
14,760戸
売却用の空き家
770戸
二次的住宅(別荘等)
560戸

徳島市の空き家26,400戸のうち14,760戸、全体の55.9%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。実数では10,310戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、全国でも上位の量です。募集中の賃貸空室について見ると、都市部ならではの規模です。二次的住宅が2.1%あり、居住目的以外の住宅も少し混じります。総住宅数は145,800戸で、空き家率1ポイントは1,458戸に相当します。率の小さな差が数千戸の違いになります。

腐朽・破損がある空き家

徳島市の空き家26,400戸のうち、腐朽・破損があるものは6,020戸で、空き家全体の22.8%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
6,020戸
空き家数に占める割合
22.8%

22.8%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。傷んだ空き家は実数で6,020戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。総住宅数に対しては4.1%が傷んだ空き家にあたり、景観や防災の面でも意識される比率です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

徳島市の空き家率の推移(2008〜2023年)

徳島市の空き家率は2008年の15.7%から 2023年には18.1%へ、 15年間で+2.4ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、徳島県全体は+5.4ポイント動いています。

前回調査からは1.1ポイント上がっており、増加の流れは続いています。徳島県全体(+5.4ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。全国平均(+0.7ポイント)をやや上回るペースで水準が上がりました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。18.1%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。

10%13.8%17.5%21.3%25%2008201320182023
徳島市徳島県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年15.7%+2.6ポイント
2013年17.3%+1.6ポイント+3.8ポイント
2018年17.0%−0.3ポイント+3.4ポイント
2023年18.1%+1.1ポイント+4.3ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

徳島市の人口の見通し

徳島市の人口は、2024年の244,830人から2050年には192,475人(2024年比 −21.4%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

徳島市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・徳島県内での位置づけ

徳島市の空き家率は18.1%で、全国平均の13.8%より 4.3ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると310位(高いほうから約29%の位置)で、低い順では750位にあたります。

徳島県内では、11市区町村のうち空き家率が高い順で8位です。 徳島県全体の空き家率は21.3%で、徳島市はこれより3.2ポイント低くなっています。 徳島県で空き家率が最も高いのは三好市(37.6%)、最も低いのは藍住町(10.6%)です。

上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。徳島県内では低いほうから3分の1に入ります。徳島県は、47都道府県のなかで空き家率が最も高い都道府県です。徳島県全体より3.2ポイント低い水準です。全国平均との差は4.3ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。2050年の推計人口は2024年比−21.4%です。世帯数が減るぶんだけ、いま埋まっている住宅にも空きが出る余地が広がります。

全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。26,400戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。10,310戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ栃木県佐野市(18.1%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。緩やかに上がってきた地域では、いまの水準が定着するかどうかが分かれ目です。

徳島市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。行き先未定が3分の1を超える環境では、決め手は建物の状態になります。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。空き家率が高い地域では、売る・貸す・解体するのどれもすぐには決まらない前提で動くほうが安全です。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・徳島県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。