徳島県北島町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で13.2%です。 空き家数は1,480戸、総住宅数は11,210戸です。
北島町の空き家率(2023年)
13.2%
空き家 1,480戸 / 総住宅数 11,210戸
総務省の区分による北島町の空き家1,480戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
北島町の空き家1,480戸の内訳では「その他の空き家」が810戸(54.7%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。売りにも貸しにも出ていない住宅は、地区ごとに数えられる規模です。空き家の41.9%が賃貸用の空室で、賃貸の需給が数字に反映されています。空き家の戸数としては、地域全体で見れば把握できる規模です。
北島町の空き家1,480戸のうち、腐朽・破損があるものは220戸で、空き家全体の14.9%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
14.9%で傷みが確認されています。傷んだ空き家は実数で220戸あり、個別に把握できる範囲です。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
北島町の空き家率は2008年の8.1%から 2023年には13.2%へ、 15年間で+5.1ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、徳島県全体は+5.4ポイント動いています。
4回の調査すべてで前回を上回っており、途中で頭打ちになった時期がありません。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。2008年と比べた変化は+5.1ポイントで、地域の住宅事情が大きく動いたことを示します。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。13.2%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 8.1% | — | −5.0ポイント |
| 2013年 | 11.4% | +3.3ポイント | −2.1ポイント |
| 2018年 | 11.9% | +0.5ポイント | −1.7ポイント |
| 2023年 | 13.2% | +1.3ポイント | −0.6ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
北島町の人口は、2024年の23,682人から2050年には20,594人(2024年比 −13.0%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
北島町の空き家率は13.2%で、全国平均の13.8%より 0.6ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると638位(高いほうから約60%の位置)で、低い順では422位にあたります。
徳島県内では、11市区町村のうち空き家率が高い順で9位です。 徳島県全体の空き家率は21.3%で、北島町はこれより8.1ポイント低くなっています。 徳島県で空き家率が最も高いのは三好市(37.6%)、最も低いのは藍住町(10.6%)です。
低いほうから見れば約40%の位置で、平均をやや下回ります。徳島県内では低いほうから3分の1に入ります。徳島県全体(21.3%)と比べても8.1ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。徳島県は、47都道府県のなかで空き家率が最も高い都道府県です。徳島県内で最も高い水準とは24.4ポイントの開きがあり、同じ都道府県内でも幅が大きいことが分かります。2050年の推計人口は2024年比−13.0%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。
1,480戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。行き先の決まっていない住宅は810戸で、動かす対象としてはまだ見通しの立つ量です。11,210戸という住宅ストックでは、率だけの比較には限界があります。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ愛知県名古屋市(13.2%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。一貫して上がってきた地域では、この流れが止まる材料があるかどうかが見どころです。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。母数の小さい地域では、周辺の成約事例が少なく相場がつかみにくくなります。過半が行き先未定の地域では、同じ悩みを抱えた家が周囲にも多くあります。傷んだ住宅が一定の割合を占める地域では、修繕にいくらかかるかを先に把握しておくと判断が早まります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・徳島県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。