徳島県の空き家率は21.3%（総務省 令和5年住宅・土地統計調査）。県内で個別のデータが公表されている11市区町村の空き家率・空き家数・総住宅数を、空き家率が高い順にまとめました。市区町村名をクリックすると詳細ページに移動します。
徳島県の空き家率は21.3%（空き家83,000戸 ÷ 総住宅数389,200戸）。
全国平均の13.8%と比べて+7.5ポイントで、47都道府県のなかでは空き家率が高い順に1位です。
※ 都道府県の空き家率は公表値（未掲載の小規模町村を含む合計）から算出しています。下表は個別データが公表されている市区町村のみです。
空き家率が高い順。空き家率＝空き家数÷総住宅数×100。
| 県内順位 | 市区町村 | 空き家率 | 空き家数 | 総住宅数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 三好市 | 37.6% | 5,640戸 | 15,000戸 |
| 2 | 美馬市 | 26.7% | 3,980戸 | 14,920戸 |
| 3 | 阿波市 | 24.1% | 3,770戸 | 15,630戸 |
| 4 | 鳴門市 | 23.9% | 6,960戸 | 29,160戸 |
| 5 | 小松島市 | 23.1% | 4,470戸 | 19,380戸 |
| 6 | 阿南市 | 22.7% | 7,990戸 | 35,160戸 |
| 7 | 吉野川市 | 20.3% | 3,730戸 | 18,350戸 |
| 8 | 徳島市 | 18.1% | 26,400戸 | 145,800戸 |
| 9 | 北島町 | 13.2% | 1,480戸 | 11,210戸 |
| 10 | 石井町 | 12.6% | 1,360戸 | 10,810戸 |
| 11 | 藍住町 | 10.6% | 1,740戸 | 16,360戸 |
住宅・土地統計調査は5年ごとの調査です。「全国との差」は、その年の全国の空き家率を引いた値（ポイント）です。
| 調査年 | 徳島県 | 前回との差 | 全国 | 全国との差 |
|---|---|---|---|---|
| 2008年 | 15.9% | — | 13.1% | +2.8pt |
| 2013年 | 17.6% | +1.7pt | 13.5% | +4.1pt |
| 2018年 | 19.5% | +1.9pt | 13.6% | +5.9pt |
| 2023年 | 21.3% | +1.8pt | 13.8% | +7.5pt |
徳島県の空き家率は、2008年の15.9%から2023年の21.3%へ、15年間で5.4ポイント上がりました。全国は同じ15年間で13.1%から13.8%へ0.7ポイント上がりました。徳島県の変化はこれを4.7ポイント上回ります。3回の比較はすべて前回を上回っており、調査のたびに空き家率が上がっています。
出典：総務省統計局「住宅・土地統計調査」各年（平成20年・平成25年・平成30年・令和5年）の居住世帯の有無別住宅数より、空き家数÷総住宅数で算出
市区町村別に公表されている戸数の積み上げです。割合＝腐朽・破損がある空き家数÷空き家数×100。
| 区分 | 空き家数 | 腐朽・破損あり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 小松島市（県内で最も高い） | 4,470戸 | 1,970戸 | 44.1% |
| 藍住町（県内で最も低い） | 1,740戸 | 140戸 | 8.0% |
| 徳島県の合計 | 67,520戸 | 18,210戸 | 27.0% |
| 全国の合計 | 8,497,930戸 | 1,474,780戸 | 17.4% |
腐朽・破損の有無が公表されている徳島県の11市区町村を合計すると、空き家67,520戸のうち腐朽・破損があるものは18,210戸で、27.0%です。全国の市区町村を合計した17.4%を9.6ポイント上回ります。47都道府県のうち、この割合が高い順で2位です。この区分は、住宅・土地統計調査が空き家を「腐朽・破損あり」と「腐朽・破損なし」の2つに分けて集計しているもので、上の割合は「腐朽・破損あり」の戸数が空き家全体に占める割合です。傷みの程度そのものを示す数値ではありません。
※ この合計は市区町村別に公表されている分の積み上げで、徳島県全体の空き家83,000戸とは一致しません。
出典：空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数－全国、都道府県、市区町村（e-Stat 統計表ID 0004021631）
徳島県全体の空き家率は21.3%で、全国平均（13.8%）より7.5ポイント高めです。空き家には賃貸用・売却用・二次的住宅（別荘等）・その他の空き家が含まれます。相続で放置されがちなのは「その他の空き家」で、各市区町村ページで内訳を確認できます。
空き家を所有している場合は、売却・賃貸・解体・管理のいずれかの方針を早めに決めることが、固定資産税や管理負担を抑えるうえで重要です。特定空き家として勧告を受けると住宅用地特例の対象から外れ、土地の固定資産税が最大6倍になることもあります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」／令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表：住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数－全国、都道府県、市区町村（表番号1-2-1）（e-Stat 統計表ID 0004021421）
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損の有無：空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数－全国、都道府県、市区町村（e-Stat 統計表ID 0004021631）
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
空き家率の推移：総務省統計局「住宅・土地統計調査」各年（平成20年・平成25年・平成30年・令和5年）の居住世帯の有無別住宅数より、空き家数÷総住宅数で算出
調査年：2023年（令和5年）。空き家率・全国平均との差・順位は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。小規模な町村は標本数の関係で市区町村別の数値が公表されていません。