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長崎県の空き家率

長崎県の空き家率は17.3%(総務省 令和5年住宅・土地統計調査)。県内で個別のデータが公表されている16市区町村の空き家率・空き家数・総住宅数を、空き家率が高い順にまとめました。市区町村名をクリックすると詳細ページに移動します。

長崎県の空き家率

17.3%

全国平均より3.5pt高め(全国 13.8%)/47都道府県中12位

県内で空き家率が最も高い

31.6%

新上五島町

県内で空き家率が最も低い

7.1%

時津町

長崎県の空き家率は17.3%(空き家113,000戸 ÷ 総住宅数655,000戸)。 全国平均の13.8%と比べて+3.5ポイントで、47都道府県のなかでは空き家率が高い順に12位です。
※ 都道府県の空き家率は公表値(未掲載の小規模町村を含む合計)から算出しています。下表は個別データが公表されている市区町村のみです。

長崎県の市区町村別 空き家率(高い順)

空き家率が高い順。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。

県内順位 市区町村 空き家率 空き家数 総住宅数
1 新上五島町 31.6% 3,590戸 11,350戸
2 壱岐市 25.5% 3,250戸 12,760戸
3 五島市 24.9% 5,420戸 21,760戸
4 西海市 23.9% 3,030戸 12,670戸
5 平戸市 22.0% 3,250戸 14,740戸
6 対馬市 21.6% 3,270戸 15,120戸
7 松浦市 20.9% 2,220戸 10,600戸
8 南島原市 18.5% 3,420戸 18,480戸
9 島原市 18.3% 3,640戸 19,860戸
10 佐世保市 18.1% 22,450戸 123,820戸
11 長崎市 17.9% 39,050戸 218,050戸
12 雲仙市 13.3% 2,360戸 17,750戸
13 諫早市 12.7% 7,770戸 61,180戸
14 長与町 10.1% 1,730戸 17,160戸
15 大村市 10.0% 4,490戸 45,040戸
16 時津町 7.1% 900戸 12,720戸

長崎県の空き家率の推移(2008〜2023年)

住宅・土地統計調査は5年ごとの調査です。「全国との差」は、その年の全国の空き家率を引いた値(ポイント)です。

調査年 長崎県 前回との差 全国 全国との差
2008年 14.1% 13.1% +1.0pt
2013年 15.4% +1.3pt 13.5% +1.9pt
2018年 15.4% ±0.0pt 13.6% +1.8pt
2023年 17.3% +1.9pt 13.8% +3.5pt

長崎県の空き家率は、2008年の14.1%から2023年の17.3%へ、15年間で3.2ポイント上がりました。全国は同じ15年間で13.1%から13.8%へ0.7ポイント上がりました。長崎県の変化はこれを2.5ポイント上回ります。3回の比較のうち、前回より上がったのが2回、前回と同じだったのが1回です。

出典:総務省統計局「住宅・土地統計調査」各年(平成20年・平成25年・平成30年・令和5年)の居住世帯の有無別住宅数より、空き家数÷総住宅数で算出

長崎県の空き家のうち腐朽・破損があるもの

市区町村別に公表されている戸数の積み上げです。割合=腐朽・破損がある空き家数÷空き家数×100。

区分 空き家数 腐朽・破損あり 割合
平戸市(県内で最も高い) 3,250戸 1,420戸 43.7%
時津町(県内で最も低い) 900戸 100戸 11.1%
長崎県の合計 109,840戸 26,690戸 24.3%
全国の合計 8,497,930戸 1,474,780戸 17.4%

腐朽・破損の有無が公表されている長崎県の16市区町村を合計すると、空き家109,840戸のうち腐朽・破損があるものは26,690戸で、24.3%です。全国の市区町村を合計した17.4%を6.9ポイント上回ります。47都道府県のうち、この割合が高い順で7位です。この区分は、住宅・土地統計調査が空き家を「腐朽・破損あり」と「腐朽・破損なし」の2つに分けて集計しているもので、上の割合は「腐朽・破損あり」の戸数が空き家全体に占める割合です。傷みの程度そのものを示す数値ではありません。

※ この合計は市区町村別に公表されている分の積み上げで、長崎県全体の空き家113,000戸とは一致しません。

出典:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

長崎県の空き家について

長崎県全体の空き家率は17.3%で、全国平均(13.8%)より3.5ポイント高めです。空き家には賃貸用・売却用・二次的住宅(別荘等)・その他の空き家が含まれます。相続で放置されがちなのは「その他の空き家」で、各市区町村ページで内訳を確認できます。

空き家を所有している場合は、売却・賃貸・解体・管理のいずれかの方針を早めに決めることが、固定資産税や管理負担を抑えるうえで重要です。特定空き家として勧告を受けると住宅用地特例の対象から外れ、土地の固定資産税が最大6倍になることもあります。

出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損の有無:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

空き家率の推移:総務省統計局「住宅・土地統計調査」各年(平成20年・平成25年・平成30年・令和5年)の居住世帯の有無別住宅数より、空き家数÷総住宅数で算出

調査年:2023年(令和5年)。空き家率・全国平均との差・順位は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。小規模な町村は標本数の関係で市区町村別の数値が公表されていません。