長崎県長与町の人口は、2024年の住民基本台帳で39,479人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に27,295人となり、 2024年と比べて−30.9%（−12,184人）と見込まれています。
長与町の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−30.9%
2024年 39,479人 → 2050年 27,295人（−12,184人）
3割前後の減少という水準です。長崎県は、47都道府県のなかで人口の減り方が大きいほうから5位です。2040年までの減少幅は全体の6割弱で、後半にかけて減り方が増します。2050年の人口は27,295人という規模です。39,479人という規模では、地区ごとの人口動向の差が大きく出ます。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
長与町の人口は、国勢調査で2005年の42,655人が最も多く、 直近の2020年は40,780人でした。 2050年の推計値27,295人は、2005年と比べて−36.0%にあたります。
人口のピークは2005年で、その後は増えた回を挟みながら2020年にはピークより4.4%低い水準になりました。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では15.3%増えています。直近の国勢調査（2015年→2020年）では4.2%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 35,377人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 40,356人 | 国勢調査 | +14.1% |
| 2005年 | 42,655人 | 国勢調査 | +5.7% |
| 2010年 | 42,535人 | 国勢調査 | −0.3% |
| 2015年 | 42,548人 | 国勢調査 | +0.0% |
| 2020年 | 40,780人 | 国勢調査 | −4.2% |
| 2040年 | 32,295人 | 将来推計 | −20.8% |
| 2050年 | 27,295人 | 将来推計 | −15.5% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
長与町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が9,327人、転出が11,314人、 差し引き−1,987人でした。 直近の2024年は158人の転出超過（6年連続）です。 この6年はすべて転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 1,729人 | 2,079人 | −350人 |
| 2020年 | 1,673人 | 1,928人 | −255人 |
| 2021年 | 1,490人 | 1,927人 | −437人 |
| 2022年 | 1,456人 | 1,883人 | −427人 |
| 2023年 | 1,450人 | 1,810人 | −360人 |
| 2024年 | 1,529人 | 1,687人 | −158人 |
6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。6年間の社会減は人口1,000人あたり50.3人（差し引き1,987人）で、転出超過が定着しています。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。直近2024年の転入は1,529人、転出は1,687人で、人口1,000人あたりでは38.7人と42.7人にあたります。人の動きは活発なほうです。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
長与町の死亡数は、2023年で416人でした。 2024年の人口39,479人に対して、1,000人あたり10.5人にあたります。 2018年の331人と比べると+25.7%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、長与町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 331人 |
| 2019年 | 359人 |
| 2020年 | 343人 |
| 2021年 | 365人 |
| 2022年 | 403人 |
| 2023年 | 416人 |
直近2023年の死亡数は416人、人口1,000人あたりでは10.5人で、全国的に見て低いほうです。2018年と比べると死亡数は25.7%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。相続の件数が多く、司法書士や不動産会社の扱う件数も相応です。3割前後の減少が見込まれる地域では、相続のたびに使われない家が増える可能性があります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
長与町の2024年→2050年の増減率は−30.9%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 966位（減少率が大きいほうから約51%の位置）で、 人口が保たれる順では932位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、長与町はこれより 減少率が15.1ポイント大きくなっています。
長崎県内では、21市区町村のうち減少率が大きい順で14位です。 長崎県全体の増減率は−31.8%で、県内で最も減少率が大きいのは新上五島町（−57.9%）、 最も人口が保たれるのは大村市（−14.7%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。長崎県内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。長崎県全体（−31.8%）とほぼ同じ水準の減り方です。3割前後の減少は、住宅の買い手・借り手が同じ割合で減っていくということです。
いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。死亡数の水準が低いことは、相続が発生するペースも緩やかであることを示します。空き家率は10.1%で、まだ余裕のある水準です。空き家の24.3%で腐朽・破損が確認されており、人口減はここに重なります。増減率が近い鹿児島県宇検村（−30.9%）と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。
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3割前後減る地域では、貸す場合の借り手も同じ割合で減っていきます。相続の発生が緩やかな地域では、似た事情の物件が一度に出ることは多くありません。空き家が多くない地域では、競合する物件も限られます。転出超過が定着している地域では、早めの判断が結果を左右します。条件が整えば買い手・借り手は見つかる規模です。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・長崎県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。