相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

北見市(北海道)の将来推計人口

北海道北見市の人口は、2024年の住民基本台帳で110,046人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に76,002人となり、 2024年と比べて−30.9%(−34,044人)と見込まれています。

北見市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−30.9%

2024年 110,046人 → 2050年 76,002人(−34,044人)

2050年までに減少全国 963位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)北海道内 148位 / 189市区町村

北見市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
110,046人
2040年の推計人口
90,057人
2050年の推計人口
76,002人
2024年→2050年の増減率
−30.9%
2024年→2050年の増減数
−34,044人
全国順位(減少率が大きい順)
963位 / 1,897市区町村
北海道内の順位(減少率が大きい順)
148位 / 189市区町村
北海道全体の増減率
−24.3%

3割前後の減少という水準です。2050年の人口は76,002人という規模です。110,046人という規模では、総数の変化より年齢構成の変化のほうが先に現れます。2万人を超える減少で、都市機能の規模そのものが見直しの対象になります。2040年までの減少幅は全体の6割弱で、後半にかけて減り方が増します。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

北見市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

北見市の人口は、国勢調査で2000年の132,125人が最も多く、 直近の2020年は115,480人でした。 2050年の推計値76,002人は、2000年と比べて−42.5%にあたります。

人口のピークは2000年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより12.6%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では12.2%減っています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では4.7%減りました。

69,90086,800103,700120,500137,40019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年131,544人国勢調査
2000年132,125人国勢調査+0.4%
2005年129,365人国勢調査−2.1%
2010年125,689人国勢調査−2.8%
2015年121,226人国勢調査−3.6%
2020年115,480人国勢調査−4.7%
2040年90,057人将来推計−22.0%
2050年76,002人将来推計−15.6%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

北見市の社会増減(転入 − 転出)

北見市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が22,393人、転出が23,878人、 差し引き−1,485人でした。 直近の2024年は410人の転出超過(6年連続)です。 この6年はすべて転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年3,791人4,189人−398人
2020年3,745人4,051人−306人
2021年3,736人3,836人−100人
2022年3,683人3,830人−147人
2023年3,741人3,865人−124人
2024年3,697人4,107人−410人

6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。転入・転出の絶対数が大きく、地区ごとの差も出ます。6年間の社会減は人口1,000人あたり13.5人(差し引き1,485人)で、全国的には中位の水準です。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

北見市の死亡数と相続の発生ペース

北見市の死亡数は、2023年で1,789人でした。 2024年の人口110,046人に対して、1,000人あたり16.3人にあたります。 2018年の1,439人と比べると+24.3%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、北見市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年1,439人
2019年1,480人
2020年1,512人
2021年1,546人
2022年1,733人
2023年1,789人

2018年と比べると死亡数は24.3%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。相続の発生件数が多い規模です。直近2023年の死亡数は1,789人、人口1,000人あたりでは16.3人で、全国平均に近い水準です。3割前後の減少が見込まれる地域では、相続のたびに使われない家が増える可能性があります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・北海道内での位置づけ

北見市の2024年→2050年の増減率は−30.9%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 963位(減少率が大きいほうから約51%の位置)で、 人口が保たれる順では935位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、北見市はこれより 減少率が15.2ポイント大きくなっています。

北海道内では、189市区町村のうち減少率が大きい順で148位です。 北海道全体の増減率は−24.3%で、県内で最も減少率が大きいのは歌志内市(−67.6%)、 最も人口が保たれるのは月形町(−8.1%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。北海道内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。北海道全体(−24.3%)より減少率は大きめです。3割前後の減少は、住宅の買い手・借り手が同じ割合で減っていくということです。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。

いまの空き家は賃貸の空室が中心で、人口が減れば空室が埋まるまでの期間が延びる形で表れます。空き家の33.2%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、残りは市場に出ています。総人口が減っても世帯数がしばらく増えることがあります。現時点の空き家は8,890戸で、人口が減る前から大きな量を抱えています。増減率が近い佐賀県玄海町(−30.9%)と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。

北見市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

3割前後減る地域では、貸す場合の借り手も同じ割合で減っていきます。放置型の空き家は多くなく、周囲に似た事情の家はそれほどありません。似た条件の物件と比較されることが前提になります。住宅が62,980戸ある地域では、同種の物件との競合を前提にする必要があります。空き家が平均より多い地域では、他の物件との違いを説明できるかが効きます。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・北海道内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。