山形県長井市の人口は、2024年の住民基本台帳で24,420人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に16,881人となり、 2024年と比べて−30.9%（−7,539人）と見込まれています。
長井市の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−30.9%
2024年 24,420人 → 2050年 16,881人（−7,539人）
3割前後の減少という水準です。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は8.0%の減少で、推計より速いペースで進んでいる可能性があります。山形県は47都道府県のうち減少率が上位のグループにあります。2040年までの減少幅は全体の6割弱で、後半にかけて減り方が増します。全国の合計（−15.7%）との差は15.1ポイントで、全国より減り方が大きい側です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
長井市の人口は、国勢調査で1995年の32,727人が最も多く、 直近の2020年は26,543人でした。 2050年の推計値16,881人は、1995年と比べて−48.4%にあたります。
人口のピークは1995年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより18.9%低い水準です。直近の国勢調査（2015年→2020年）では4.4%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 32,727人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 31,987人 | 国勢調査 | −2.3% |
| 2005年 | 30,929人 | 国勢調査 | −3.3% |
| 2010年 | 29,473人 | 国勢調査 | −4.7% |
| 2015年 | 27,757人 | 国勢調査 | −5.8% |
| 2020年 | 26,543人 | 国勢調査 | −4.4% |
| 2040年 | 20,005人 | 将来推計 | −24.6% |
| 2050年 | 16,881人 | 将来推計 | −15.6% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
長井市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が3,694人、転出が4,472人、 差し引き−778人でした。 直近の2024年は116人の転出超過（6年連続）です。 この6年はすべて転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 574人 | 820人 | −246人 |
| 2020年 | 711人 | 766人 | −55人 |
| 2021年 | 617人 | 716人 | −99人 |
| 2022年 | 598人 | 756人 | −158人 |
| 2023年 | 622人 | 726人 | −104人 |
| 2024年 | 572人 | 688人 | −116人 |
6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。6年間の社会減は人口1,000人あたり31.9人（差し引き778人）で、全国のなかでは転出が多いほうです。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。直近2024年の転入は572人、転出は688人で、人口1,000人あたりでは23.4人と28.2人にあたります。全国的には出入りの少ない部類です。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
長井市の死亡数は、2023年で467人でした。 2024年の人口24,420人に対して、1,000人あたり19.1人にあたります。 2018年の423人と比べると+10.4%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、長井市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 423人 |
| 2019年 | 404人 |
| 2020年 | 442人 |
| 2021年 | 393人 |
| 2022年 | 479人 |
| 2023年 | 467人 |
直近2023年の死亡数は467人、人口1,000人あたりでは19.1人で、全国的には高めの水準です。2018年と比べると死亡数は10.4%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。3割前後の減少が見込まれる地域では、相続のたびに使われない家が増える可能性があります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
長井市の2024年→2050年の増減率は−30.9%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 965位（減少率が大きいほうから約51%の位置）で、 人口が保たれる順では933位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、長井市はこれより 減少率が15.1ポイント大きくなっています。
山形県内では、35市区町村のうち減少率が大きい順で29位です。 山形県全体の増減率は−29.8%で、県内で最も減少率が大きいのは西川町（−56.2%）、 最も人口が保たれるのは東根市（−12.3%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。山形県内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。山形県全体（−29.8%）とほぼ同じ水準の減り方です。3割前後の減少は、住宅の買い手・借り手が同じ割合で減っていくということです。ピーク時の6割強という水準まで下がると、住宅の需給は明確に緩みます。
いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。現時点の空き家は1,540戸で、まだ把握できる規模です。住宅ストックは10,990戸で、世帯数が減れば余剰はすぐに数字に出ます。社会減が続く地域では、推計より早く人口が減る可能性も残ります。増減率が近い新潟県三条市（−30.9%）は空き家率も12.0%と近く、置かれた状況はよく似ています。
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3割前後減る地域では、貸す場合の借り手も同じ割合で減っていきます。住宅が10,990戸ある地域では、条件の近い物件はそう多く出回りません。死亡数が多い地域では、相続物件どうしの競合も起こりやすくなります。社会減が続くなかでは、借り手が決まるまでの期間は長めに見ておくのが無難です。直近年も転出が上回っており、募集期間は長めに見ておくのが無難です。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・山形県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。