岐阜県安八町の人口は、2024年の住民基本台帳で14,456人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に10,182人となり、 2024年と比べて−29.6%（−4,274人）と見込まれています。
安八町の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−29.6%
2024年 14,456人 → 2050年 10,182人（−4,274人）
3割前後の減少という水準です。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は0.7%の増加で、直近では減少が止まっています。岐阜県は47都道府県のうち減少率が上位のグループにあります。2050年の人口は10,182人という規模です。14,456人という規模では、生活圏の中心をどこに置くかが問われます。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
安八町の人口は、国勢調査で2010年の15,271人が最も多く、 直近の2020年は14,355人でした。 2050年の推計値10,182人は、2010年と比べて−33.3%にあたります。
人口のピークは2010年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより6.0%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では5.0%減っています。直近の国勢調査（2015年→2020年）では2.7%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 15,115人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 15,078人 | 国勢調査 | −0.2% |
| 2005年 | 15,263人 | 国勢調査 | +1.2% |
| 2010年 | 15,271人 | 国勢調査 | +0.1% |
| 2015年 | 14,752人 | 国勢調査 | −3.4% |
| 2020年 | 14,355人 | 国勢調査 | −2.7% |
| 2040年 | 11,625人 | 将来推計 | −19.0% |
| 2050年 | 10,182人 | 将来推計 | −12.4% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
安八町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が2,744人、転出が2,758人、 差し引き−14人でした。 直近の2024年は80人の転入超過（3年連続）です。 この6年のうち3年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 418人 | 459人 | −41人 |
| 2020年 | 393人 | 495人 | −102人 |
| 2021年 | 360人 | 424人 | −64人 |
| 2022年 | 498人 | 448人 | +50人 |
| 2023年 | 557人 | 494人 | +63人 |
| 2024年 | 518人 | 438人 | +80人 |
6年間の社会減は人口1,000人あたり1.0人（差し引き14人）で、転入と転出はほぼ釣り合っています。直近2024年の転入は518人、転出は438人で、人口1,000人あたりでは35.8人と30.3人にあたります。人の動きは活発なほうです。進学・就職の時期に流出が集中しがちな規模です。転出超過と転入超過がほぼ半々で、方向が定まっていません。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
安八町の死亡数は、2023年で165人でした。 2024年の人口14,456人に対して、1,000人あたり11.4人にあたります。 2018年の153人と比べると+7.8%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、安八町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 153人 |
| 2019年 | 156人 |
| 2020年 | 147人 |
| 2021年 | 149人 |
| 2022年 | 205人 |
| 2023年 | 165人 |
直近2023年の死亡数は165人、人口1,000人あたりでは11.4人で、全国のなかでは低めの水準です。2018年と比べると死亡数は7.8%増えています。毎年一定の件数の相続が起きている規模です。3割前後の減少が見込まれる地域では、相続のたびに使われない家が増える可能性があります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
安八町の2024年→2050年の増減率は−29.6%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1014位（減少率が大きいほうから約53%の位置）で、 人口が保たれる順では884位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、安八町はこれより 減少率が13.8ポイント大きくなっています。
岐阜県内では、42市区町村のうち減少率が大きい順で22位です。 岐阜県全体の増減率は−24.7%で、県内で最も減少率が大きいのは白川町（−55.2%）、 最も人口が保たれるのは瑞穂市（−5.3%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。岐阜県内の順位は下位半分で、県内では減り方が小さいほうです。岐阜県全体（−24.7%）より減少率は大きめです。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。3割前後の減少は、住宅の買い手・借り手が同じ割合で減っていくということです。
相続の発生ペースは全国的に見て低めです。社会増減はほぼ均衡しており、人口の変化は出生と死亡で決まります。中心部への集約が進むかどうかで実際の姿は変わります。2040年までの減少は2割弱で、当面の変化は緩やかです。増減率が近い長崎県諫早市（−29.6%）と並べても、人口の見通しだけでは住宅の余り方までは分かりません。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
3割前後減る地域では、貸す場合の借り手も同じ割合で減っていきます。直近年の転入超過は大きく、賃貸需要は比較的しっかりしています。相続に伴う物件が市場に出る量も、いまのところ限られています。中心部からの距離で条件が大きく変わります。転出入がほぼ均衡しているため、需要は当面横ばいとみられます。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・岐阜県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。