相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

本巣市(岐阜県)の将来推計人口

岐阜県本巣市の人口は、2024年の住民基本台帳で32,885人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に24,186人となり、 2024年と比べて−26.5%(−8,699人)と見込まれています。

本巣市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−26.5%

2024年 32,885人 → 2050年 24,186人(−8,699人)

2050年までに減少全国 1122位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)岐阜県内 28位 / 42市区町村

本巣市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
32,885人
2040年の推計人口
27,264人
2050年の推計人口
24,186人
2024年→2050年の増減率
−26.5%
2024年→2050年の増減数
−8,699人
全国順位(減少率が大きい順)
1122位 / 1,897市区町村
岐阜県内の順位(減少率が大きい順)
28位 / 42市区町村
岐阜県全体の増減率
−24.7%

3割前後の減少という水準です。岐阜県は47都道府県のうち減少率が上位のグループにあります。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は0.1%の減少で、人口はほとんど変わっていません。2040年時点では1割台半ばの減少という推計です。2040年から2050年の減り方は1割弱です。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

本巣市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

本巣市の人口は、国勢調査で2010年の35,047人が最も多く、 直近の2020年は32,928人でした。 2050年の推計値24,186人は、2010年と比べて−31.0%にあたります。

人口のピークは2010年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより6.0%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では1.1%減っています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では3.1%減りました。

22,30025,80029,40032,90036,40019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年33,297人国勢調査
2000年33,900人国勢調査+1.8%
2005年34,603人国勢調査+2.1%
2010年35,047人国勢調査+1.3%
2015年33,995人国勢調査−3.0%
2020年32,928人国勢調査−3.1%
2040年27,264人将来推計−17.2%
2050年24,186人将来推計−11.3%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

本巣市の社会増減(転入 − 転出)

本巣市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が6,394人、転出が6,649人、 差し引き−255人でした。 直近の2024年は39人の転出超過です。 この6年のうち5年が転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年1,089人1,178人−89人
2020年1,002人1,187人−185人
2021年946人1,049人−103人
2022年1,072人1,107人−35人
2023年1,243人1,047人+196人
2024年1,042人1,081人−39人

6年のうち5年で転出が転入を上回っています。6年間の社会減は人口1,000人あたり7.8人(差し引き255人)で、全国的には中位の水準です。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。直近2024年の転入は1,042人、転出は1,081人で、人口1,000人あたりでは31.7人と32.9人にあたります。平均的な水準です。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

本巣市の死亡数と相続の発生ペース

本巣市の死亡数は、2023年で414人でした。 2024年の人口32,885人に対して、1,000人あたり12.6人にあたります。 2018年の390人と比べると+6.2%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、本巣市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年390人
2019年378人
2020年378人
2021年398人
2022年414人
2023年414人

直近2023年の死亡数は414人、人口1,000人あたりでは12.6人で、全国の中位付近にあたります。2018年と比べると死亡数は6.2%増えています。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。3割前後の減少が見込まれる地域では、相続のたびに使われない家が増える可能性があります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・岐阜県内での位置づけ

本巣市の2024年→2050年の増減率は−26.5%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1122位(減少率が大きいほうから約59%の位置)で、 人口が保たれる順では776位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、本巣市はこれより 減少率が10.7ポイント大きくなっています。

岐阜県内では、42市区町村のうち減少率が大きい順で28位です。 岐阜県全体の増減率は−24.7%で、県内で最も減少率が大きいのは白川町(−55.2%)、 最も人口が保たれるのは瑞穂市(−5.3%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国では人口が保たれるほうから約41%の位置にあり、減り方は平均より小さめです。岐阜県内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。岐阜県全体(−24.7%)とほぼ同じ水準の減り方です。3割前後の減少は、住宅の買い手・借り手が同じ割合で減っていくということです。

いまの空き家はすでに「その他の空き家」が中心で、人口が減る前から放置型の住宅が積み上がっています。現時点の空き家は1,440戸で、まだ把握できる規模です。空き家の63.2%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、市場から外れた住宅が主流になっています。住宅ストックは13,010戸で、世帯数の減少が直接効いてきます。増減率が近い香川県善通寺市(−26.5%)の空き家率は22.9%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

本巣市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

3割前後減る地域では、貸す場合の借り手も同じ割合で減っていきます。買い手・借り手の側に強い選択権があります。住宅が13,010戸ある地域では、比較される物件も限られます。空き家率が平均を下回る地域では、条件の整った家は目立ちます。毎年一定の相続が起きるため、似た条件の家が並ぶ場面もあります。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・岐阜県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。