海津市（岐阜県）の空き家率

海津市の人口は、2024年の31,505人から2050年には17,756人（2024年比 −43.6%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

海津市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

海津市の空き家率は10.0%で、全国平均の13.8%より 3.8ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると873位（高いほうから約82%の位置）で、低い順では187位にあたります。

岐阜県内では、31市区町村のうち空き家率が高い順で31位です。 岐阜県全体の空き家率は16.1%で、海津市はこれより6.1ポイント低くなっています。 岐阜県で空き家率が最も高いのは揖斐川町（27.2%）、最も低いのは海津市（10.0%）です。

低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。岐阜県の31市区町村のなかでは、最も低い自治体です。岐阜県全体（16.1%）と比べても6.1ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。全国平均を3.8ポイント下回り、住宅が余っている地域とは言いにくい水準です。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。2050年の推計人口は2024年比−43.6%と、需要そのものが縮んでいく見通しです。

1,270戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。23.6%が傷んでいる状況では、建物より土地として見られる場面が増えます。12,650戸という住宅ストックでは、率だけの比較には限界があります。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ富山県砺波市（10.0%）は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。人口が大きく減る見通しの地域では、時間が経つほど条件は不利になりやすくなります。行き先未定がほかの区分を大きく上回る環境では、買い手・借り手の側に強い選択権があります。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。需給が大きく崩れていない地域では、価格の付け方次第で結果が変わります。