飛騨市（岐阜県）の空き家率

飛騨市の人口は、2024年の21,674人から2050年には11,268人（2024年比 −48.0%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

飛騨市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

飛騨市の空き家率は17.0%で、全国平均の13.8%より 3.2ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると364位（高いほうから約34%の位置）で、低い順では696位にあたります。

岐阜県内では、31市区町村のうち空き家率が高い順で10位です。 岐阜県全体の空き家率は16.1%で、飛騨市はこれより0.9ポイント高くなっています。 岐阜県で空き家率が最も高いのは揖斐川町（27.2%）、最も低いのは海津市（10.0%）です。

高いほうから約34%の位置にあり、平均をやや上回ります。岐阜県内では上位3分の1に入ります。全国平均との差は3.2ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。17.0%という水準では、買い手・借り手より住宅のほうが多い状態になります。住宅6戸に1戸前後が空き家という計算です。2050年の推計人口は2024年比−48.0%で、住宅を必要とする世帯が大きく減る見通しです。

母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。1,720戸の空き家があれば、地区ごとの状況の違いも大きく出ます。流通している住宅は22.7%にとどまり、動いていない住宅が多数を占めます。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ新潟県阿賀野市（17.0%）は別荘等の二次的住宅が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。人口が大幅に減る見通しの地域では、出口の選択肢が残っているうちに動くかどうかが分かれ目です。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。行き先未定がほかの区分を大きく上回る環境では、買い手・借り手の側に強い選択権があります。流通が細い地域では、査定や募集の反応を見ながら条件を決めることになります。