岐阜県岐阜市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で18.3%です。 空き家数は39,620戸、総住宅数は216,380戸です。
岐阜市の空き家率(2023年)
18.3%
空き家 39,620戸 / 総住宅数 216,380戸
総務省の区分による岐阜市の空き家39,620戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
岐阜市の空き家39,620戸のうち22,200戸、全体の56.0%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。実数では15,790戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、全国でも上位の量です。募集中の賃貸空室について見ると、都市部ならではの規模です。セカンドハウスの割合は1.8%にとどまります。総住宅数は216,380戸で、空き家率1ポイントは2,164戸に相当します。率の小さな差が数千戸の違いになります。
岐阜市の空き家39,620戸のうち、腐朽・破損があるものは9,520戸で、空き家全体の24.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
24.0%で腐朽・破損が確認され、傷んだ住宅がまとまった塊になっています。傷んだ空き家は実数で9,520戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。総住宅数に対しては4.4%が傷んだ空き家にあたり、景観や防災の面でも意識される比率です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
岐阜市の空き家率は2008年の17.1%から 2023年には18.3%へ、 15年間で+1.2ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、岐阜県全体は+2.0ポイント動いています。
2018年の18.9%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。2008年の段階で17.1%と、当時から全国平均を大きく上回っていました。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は1.6ポイントで、変化は比較的なだらかでした。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。18.3%になると、住宅ストックの余剰が意識される段階に入ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 17.1% | — | +4.0ポイント |
| 2013年 | 17.3% | +0.2ポイント | +3.8ポイント |
| 2018年 | 18.9% | +1.6ポイント | +5.3ポイント |
| 2023年 | 18.3% | −0.6ポイント | +4.5ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
岐阜市の人口は、2024年の399,127人から2050年には325,128人(2024年比 −18.5%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
岐阜市の空き家率は18.3%で、全国平均の13.8%より 4.5ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると297位(高いほうから約28%の位置)で、低い順では763位にあたります。
岐阜県内では、31市区町村のうち空き家率が高い順で8位です。 岐阜県全体の空き家率は16.1%で、岐阜市はこれより2.2ポイント高くなっています。 岐阜県で空き家率が最も高いのは揖斐川町(27.2%)、最も低いのは海津市(10.0%)です。
上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。岐阜県内では上位3分の1に入ります。全国平均を4.5ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。18.3%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。住宅5戸に1戸に近い割合で空き家が存在します。2050年の推計人口は2024年比−18.5%です。世帯数が減るぶんだけ、いま埋まっている住宅にも空きが出る余地が広がります。
全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。39,620戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。15,790戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ鳥取県八頭町(18.3%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。行き先未定が3分の1を超える環境では、決め手は建物の状態になります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・岐阜県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。