岐阜県郡上市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で25.3%です。 空き家数は4,870戸、総住宅数は19,280戸です。
郡上市の空き家率(2023年)
25.3%
空き家 4,870戸 / 総住宅数 19,280戸
総務省の区分による郡上市の空き家4,870戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
郡上市の空き家4,870戸には、別荘やたまに寝泊まりするための住宅(二次的住宅)が1,770戸、全体の36.3%含まれています。所有者が意図して空けている住宅なので、この割合が高い地域の空き家率をそのまま管理放棄の多さとして読むと、実態から離れます。別荘やセカンドハウスの比重は全国平均よりはっきり高く、居住目的以外の住宅が空き家数を押し上げています。空き家の9.0%が賃貸用の空室で、賃貸市場の影響は限られます。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の9.4%で、流通していない住宅が大半です。25.3%という高い空き家率では、内訳を見ないと数字の意味を取り違えかねません。
郡上市の空き家4,870戸のうち、腐朽・破損があるものは520戸で、空き家全体の10.7%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
傷みが出ている住宅は10.7%で、多くは外観上の大きな問題がない状態です。人口が大きく減る見通しの地域では、傷んだ住宅の引き受け手はさらに限られていきます。二次的住宅を多く含む地域では、使用頻度が低くても所有者の管理が続いている住宅が混じります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
郡上市の空き家率は2008年の24.5%から 2023年には25.3%へ、 15年間で+0.8ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、岐阜県全体は+2.0ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回から3.2ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。2008年の段階で24.5%と、当時から全国平均を大きく上回っていました。岐阜県全体の動きより小さい変化で、同じ都道府県のなかでは落ち着いたほうです。別荘等を多く含むため、率の動きには保養目的の住宅の増減も混じります。25.3%という水準になると、住宅を増やすより減らす方向の議論が中心になります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 24.5% | — | +11.4ポイント |
| 2013年 | 25.2% | +0.7ポイント | +11.7ポイント |
| 2018年 | 22.1% | −3.1ポイント | +8.5ポイント |
| 2023年 | 25.3% | +3.2ポイント | +11.5ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
郡上市の人口は、2024年の37,728人から2050年には21,763人(2024年比 −42.3%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
郡上市の空き家率は25.3%で、全国平均の13.8%より 11.5ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると82位(高いほうから約8%の位置)で、低い順では978位にあたります。
岐阜県内では、31市区町村のうち空き家率が高い順で2位です。 岐阜県全体の空き家率は16.1%で、郡上市はこれより9.2ポイント高くなっています。 岐阜県で空き家率が最も高いのは揖斐川町(27.2%)、最も低いのは海津市(10.0%)です。
郡上市の空き家率は、全国1,059市区町村のうち高いほうから1割以内に入ります。岐阜県の市区町村のなかでも指折りの高さです。全国平均を11.5ポイント引き離しており、住宅事情の違いは明確です。25.3%という水準は、住宅そのものが余っていることを前提に考える必要があります。住宅4戸に1戸が空き家という、かなり高い密度です。2050年の推計人口は2024年比−42.3%と、需要そのものが縮んでいく見通しです。
市場に出ている空き家は9.4%にとどまり、売買・賃貸の実勢は統計から読み取りにくい地域です。傷んだ住宅が10.7%にとどまるぶん、手入れされた家との差はつきにくくなります。19,280戸の住宅を持つ自治体として、率と戸数のどちらで見るかで印象は変わります。二次的住宅の比重が高い地域では、人口の見通しと空き家率の関係は他の地域ほど直結しません。別荘地としての需要が続くかどうかが住宅の行き先を左右します。空き家率がほぼ同じ愛媛県八幡浜市(25.3%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
別荘等が多い地域では、通年利用を前提にした買い手だけでなく、保養目的の需要も視野に入ります。人口が大きく減る見通しの地域では、時間が経つほど条件は不利になりやすくなります。住宅が大きく余っている地域では、複数の選択肢を同時に検討しておくほうが現実的です。売買・賃貸に出ている住宅がほとんどない地域では、まず動かせるかどうかを確かめるところからになります。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・岐阜県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。