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関市(岐阜県)の空き家率

岐阜県関市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で16.9%です。 空き家数は6,710戸、総住宅数は39,760戸です。

関市の空き家率(2023年)

16.9%

空き家 6,710戸 / 総住宅数 39,760戸

全国平均より 3.1pt 高い全国 375位 / 1,059市区町村(高い順)

関市の空き家データ

空き家率
16.9%
空き家数
6,710戸
総住宅数
39,760戸
全国平均(13.8%)との差
+3.1ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
375位 / 1,059市区町村
岐阜県内の順位(高い順)
11位 / 31市区町村
岐阜県の空き家率(16.1%)との差
+0.8ポイント
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空き家の内訳

総務省の区分による関市の空き家6,710戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
2,960戸
賃貸用の空き家
3,120戸
売却用の空き家
230戸
二次的住宅(別荘等)
400戸

関市の空き家6,710戸では、賃貸用の空室が3,120戸(46.5%)と最も多い区分です。募集中の空室が目立つ一方で、行き先が決まっていない住宅も一定数あり、賃貸市場の状況と住宅の放置が混じった内訳になっています。別荘やセカンドハウスの比重が6.0%と、全国平均よりはっきり高い点が目を引きます。実数では2,960戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、対策の対象としてはまとまった量です。募集中の賃貸空室について見ると、借り手の側に選択肢が多い状態です。空き家率が高い地域では、内訳のどこが膨らんでいるかで打つ手が変わります。

腐朽・破損がある空き家

関市の空き家6,710戸のうち、腐朽・破損があるものは2,140戸で、空き家全体の31.9%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
2,140戸
空き家数に占める割合
31.9%

空き家の31.9%に傷みがあり、老朽化の進み方が課題になります。総住宅数に対しては5.4%が傷んだ空き家にあたり、全国的に見て高い比率です。傷んだ空き家は実数で2,140戸あり、住宅ストックの更新そのものが論点になります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

関市の空き家率の推移(2008〜2023年)

関市の空き家率は2008年の12.6%から 2023年には16.9%へ、 15年間で+4.3ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、岐阜県全体は+2.0ポイント動いています。

直近の2023年調査では前回から2.5ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。2008年と比べた変化は+4.3ポイントで、地域の住宅事情が大きく動いたことを示します。募集中の空室が多いぶん、アパートの新築や取り壊しでも率は動きます。16.9%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。

10%12.5%15%17.5%20%2008201320182023
関市岐阜県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年12.6%−0.5ポイント
2013年14.4%+1.8ポイント+0.9ポイント
2018年14.4%±0.0ポイント+0.8ポイント
2023年16.9%+2.5ポイント+3.1ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

関市の人口の見通し

関市の人口は、2024年の83,930人から2050年には59,419人(2024年比 −29.2%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

関市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・岐阜県内での位置づけ

関市の空き家率は16.9%で、全国平均の13.8%より 3.1ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると375位(高いほうから約35%の位置)で、低い順では685位にあたります。

岐阜県内では、31市区町村のうち空き家率が高い順で11位です。 岐阜県全体の空き家率は16.1%で、関市はこれより0.8ポイント高くなっています。 岐阜県で空き家率が最も高いのは揖斐川町(27.2%)、最も低いのは海津市(10.0%)です。

高いほうから約35%の位置にあり、平均をやや上回ります。岐阜県内では11位で、上位半分に位置します。全国平均との差は3.1ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。16.9%という水準では、買い手・借り手より住宅のほうが多い状態になります。住宅6戸に1戸前後が空き家という計算です。2050年の推計人口は2024年比−29.2%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。

31.9%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。39,760戸の住宅を抱える規模では、率の1ポイントが398戸の重みを持ちます。募集中の空室と行き先未定の住宅が併存する地域では、貸すか売るかで結果が分かれやすくなります。空き家率がほぼ同じ山口県周南市(16.9%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。

関市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

貸すか売るかで結果が分かれやすい地域なので、両方の試算を並べてから決めると失敗が減ります。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。空き家率が高い地域では、売る・貸す・解体するのどれもすぐには決まらない前提で動くほうが安全です。39,760戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・岐阜県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。