岐阜県岐南町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で13.9%です。 空き家数は1,700戸、総住宅数は12,200戸です。
岐南町の空き家率(2023年)
13.9%
空き家 1,700戸 / 総住宅数 12,200戸
総務省の区分による岐南町の空き家1,700戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
岐南町の空き家1,700戸のうち1,390戸、全体の81.8%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の13.5%で、内訳の主役はほかの区分です。全国の内訳(その他の空き家42.8%)と比べると、放置型の比重はかなり小さい構成です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の85.3%で、統計上の空き家と放置された住宅は大きく異なります。総住宅数は12,200戸で、空き家率1ポイントは122戸に相当します。率の細かい上下は幅を持って見る必要があります。
岐南町の空き家1,700戸のうち、腐朽・破損があるものは460戸で、空き家全体の27.1%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
27.1%で腐朽・破損が確認され、傷んだ住宅がまとまった塊になっています。総住宅数に対しては3.8%が傷んだ空き家にあたり、景観や防災の面でも意識される比率です。人口の減り方が緩やかな地域では、住宅の状態を保っておく価値は残ります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
岐南町の空き家率は2008年の18.6%から 2023年には13.9%へ、 15年間で−4.7ポイント変化しました。直近の調査ではほぼ横ばいです。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、岐阜県全体は+2.0ポイント動いています。
2018年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。岐阜県全体(+2.0ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。平均を上回る水準に入り、空き家の増加が住宅市場に影響し始める段階にあります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 18.6% | — | +5.5ポイント |
| 2013年 | 18.8% | +0.2ポイント | +5.3ポイント |
| 2018年 | 13.7% | −5.1ポイント | +0.1ポイント |
| 2023年 | 13.9% | +0.2ポイント | +0.1ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
岐南町の人口は、2024年の26,366人から2050年には24,133人(2024年比 −8.5%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
岐南町の空き家率は13.9%で、全国平均の13.8%より 0.1ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると561位(高いほうから約53%の位置)で、低い順では499位にあたります。
岐阜県内では、31市区町村のうち空き家率が高い順で17位です。 岐阜県全体の空き家率は16.1%で、岐南町はこれより2.2ポイント低くなっています。 岐阜県で空き家率が最も高いのは揖斐川町(27.2%)、最も低いのは海津市(10.0%)です。
全体のちょうど中間あたりに位置します。岐阜県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。岐阜県全体をやや下回ります。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。岐阜県全体の空き家率で見ると、全国では中の上あたりです。2050年の推計人口は2024年比−8.5%で、人口はおおむね保たれる見通しです。
85.3%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。行き先の決まっていない住宅は230戸で、動かす対象としてはまだ見通しの立つ量です。27.1%が傷んでいる状況では、建物より土地として見られる場面が増えます。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ静岡県袋井市(13.9%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。人口がおおむね保たれる見通しであることは、貸す・売るのいずれにも追い風です。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・岐阜県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。