岐阜県北方町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で14.6%です。 空き家数は1,280戸、総住宅数は8,790戸です。
北方町の空き家率(2023年)
14.6%
空き家 1,280戸 / 総住宅数 8,790戸
総務省の区分による北方町の空き家1,280戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
北方町の空き家1,280戸のうち670戸、全体の52.3%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売却用は7.8%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。実数では470戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、地区ごとに数えられる規模です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の60.2%で、動いている住宅が多数派です。総住宅数は8,790戸で、空き家率1ポイントは88戸に相当します。わずかな戸数の増減でも率が振れやすい規模です。
北方町の空き家1,280戸のうち、腐朽・破損があるものは290戸で、空き家全体の22.7%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
22.7%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。傷んだ空き家は実数で290戸あり、地区単位の点検で回せる大きさです。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
北方町の空き家率は2008年の19.3%から 2023年には14.6%へ、 15年間で−4.7ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、岐阜県全体は+2.0ポイント動いています。
2018年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。岐阜県全体(+2.0ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。平均を上回る水準に入り、空き家の増加が住宅市場に影響し始める段階にあります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 19.3% | — | +6.2ポイント |
| 2013年 | 20.4% | +1.1ポイント | +6.9ポイント |
| 2018年 | 14.0% | −6.4ポイント | +0.4ポイント |
| 2023年 | 14.6% | +0.6ポイント | +0.8ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
北方町の人口は、2024年の18,568人から2050年には15,217人(2024年比 −18.0%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
北方町の空き家率は14.6%で、全国平均の13.8%より 0.8ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると508位(高いほうから約48%の位置)で、低い順では552位にあたります。
岐阜県内では、31市区町村のうち空き家率が高い順で16位です。 岐阜県全体の空き家率は16.1%で、北方町はこれより1.5ポイント低くなっています。 岐阜県で空き家率が最も高いのは揖斐川町(27.2%)、最も低いのは海津市(10.0%)です。
全体のちょうど中間あたりに位置します。岐阜県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。岐阜県全体をやや下回ります。平均をわずかに上回る程度で、差が意味を持つほどの開きではありません。岐阜県全体の空き家率で見ると、全国では中の上あたりです。2050年の推計人口は2024年比−18.0%にとどまる見通しです。
母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。1,280戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。行き先の決まっていない住宅は470戸で、動かす対象としてはまだ見通しの立つ量です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ埼玉県熊谷市(14.6%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。市場に出ている住宅が多数を占める地域では、価格や賃料の相場も比較的つかみやすくなります。行き先未定が3分の1を超える環境では、決め手は建物の状態になります。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・岐阜県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。