多治見市（岐阜県）の空き家率

多治見市の人口は、2024年の105,048人から2050年には72,336人（2024年比 −31.1%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

多治見市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

多治見市の空き家率は10.9%で、全国平均の13.8%より 2.9ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると819位（高いほうから約77%の位置）で、低い順では241位にあたります。

岐阜県内では、31市区町村のうち空き家率が高い順で28位です。 岐阜県全体の空き家率は16.1%で、多治見市はこれより5.2ポイント低くなっています。 岐阜県で空き家率が最も高いのは揖斐川町（27.2%）、最も低いのは海津市（10.0%）です。

下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。岐阜県内では低いほうに位置します。岐阜県全体（16.1%）と比べても5.2ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。おおよそ住宅9戸に1戸が空き家という計算になります。2050年の推計人口は2024年比−31.1%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。

36.5%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。流通している住宅は31.9%にとどまり、動いていない住宅が多数を占めます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ沖縄県南城市（10.9%）も「その他の空き家」が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。行き先未定がほかの区分を大きく上回る環境では、買い手・借り手の側に強い選択権があります。需給が大きく崩れていない地域では、価格の付け方次第で結果が変わります。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。