山梨県都留市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で14.6%です。 空き家数は2,430戸、総住宅数は16,680戸です。
都留市の空き家率(2023年)
14.6%
空き家 2,430戸 / 総住宅数 16,680戸
総務省の区分による都留市の空き家2,430戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
都留市の空き家2,430戸のうち1,370戸、全体の56.4%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売却用は0.4%で、売り物件として出ている住宅は統計上ほとんどありません。保養目的の住宅は1.2%で、無視できる範囲です。実数では1,020戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、周辺の市町村と比べても目立つ量ではありません。空き家の戸数としては、地区ごとの対応でも扱える水準です。
都留市の空き家2,430戸のうち、腐朽・破損があるものは370戸で、空き家全体の15.2%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
15.2%で傷みが確認されています。傷んだ空き家は実数で370戸あり、地区単位の点検で回せる大きさです。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
都留市の空き家率は2008年の17.5%から 2023年には14.6%へ、 15年間で−2.9ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、山梨県全体は+0.2ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回より0.8ポイント下がり、それまでの上昇がいったん止まりました。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。2008年と比べた変化は−2.9ポイントで、当時より水準ははっきり下がりました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。平均を上回る水準に入り、空き家の増加が住宅市場に影響し始める段階にあります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 17.5% | — | +4.4ポイント |
| 2013年 | 14.9% | −2.6ポイント | +1.4ポイント |
| 2018年 | 15.4% | +0.5ポイント | +1.8ポイント |
| 2023年 | 14.6% | −0.8ポイント | +0.8ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
都留市の人口は、2024年の28,509人から2050年には19,896人(2024年比 −30.2%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
都留市の空き家率は14.6%で、全国平均の13.8%より 0.8ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると507位(高いほうから約48%の位置)で、低い順では553位にあたります。
山梨県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で11位です。 山梨県全体の空き家率は20.4%で、都留市はこれより5.8ポイント低くなっています。 山梨県で空き家率が最も高いのは北杜市(46.1%)、最も低いのは甲斐市(12.2%)です。
全体のちょうど中間あたりに位置します。山梨県内では低いほうから3分の1に入ります。山梨県全体(20.4%)と比べても5.8ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。山梨県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから4位です。県内で最も高い北杜市(46.1%)とは31.5ポイント離れています。2050年の推計人口は2024年比−30.2%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。
2,430戸の空き家があれば、地区ごとの状況の違いも大きく出ます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。1,020戸が売りにも貸しにも出ていない状態で、周辺の需要に対しては小さくない数です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ岐阜県北方町(14.6%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。中規模の自治体では、駅や中心部からの距離で条件が大きく変わります。流通が比較的活発な地域では、条件を整えれば動く可能性は残ります。行き先未定が4割を超える地域では、動かせる家から順に条件が決まっていきます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・山梨県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。