山梨県南アルプス市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で14.0%です。 空き家数は4,310戸、総住宅数は30,840戸です。
南アルプス市の空き家率(2023年)
14.0%
空き家 4,310戸 / 総住宅数 30,840戸
総務省の区分による南アルプス市の空き家4,310戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
南アルプス市の空き家4,310戸の内訳では「その他の空き家」が2,440戸(56.6%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。空き家の39.7%が賃貸用の空室で、賃貸の需給が数字に反映されています。売却用は1.2%で、売り物件として出ている住宅は統計上ほとんどありません。平均を超える空き家率のもとでは、この内訳がどこに偏っているかが対応の分かれ目になります。
南アルプス市の空き家4,310戸のうち、腐朽・破損があるものは870戸で、空き家全体の20.2%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
20.2%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。総住宅数に対しては2.8%が傷んだ空き家にあたり、通りごとに何軒か目に入る水準です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
南アルプス市の空き家率は2008年の14.2%から 2023年には14.0%へ、 15年間で−0.2ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、山梨県全体は+0.2ポイント動いています。
2018年の14.9%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。2008年と比べた変化は−0.2ポイントで、水準は当時とあまり変わっていません。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は1.0ポイントで、変化は比較的なだらかでした。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。平均を上回る水準に入り、空き家の増加が住宅市場に影響し始める段階にあります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 14.2% | — | +1.1ポイント |
| 2013年 | 13.9% | −0.3ポイント | +0.4ポイント |
| 2018年 | 14.9% | +1.0ポイント | +1.3ポイント |
| 2023年 | 14.0% | −0.9ポイント | +0.2ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
南アルプス市の人口は、2024年の71,726人から2050年には56,258人(2024年比 −21.6%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
南アルプス市の空き家率は14.0%で、全国平均の13.8%より 0.2ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると557位(高いほうから約53%の位置)で、低い順では503位にあたります。
山梨県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で12位です。 山梨県全体の空き家率は20.4%で、南アルプス市はこれより6.4ポイント低くなっています。 山梨県で空き家率が最も高いのは北杜市(46.1%)、最も低いのは甲斐市(12.2%)です。
全体のちょうど中間あたりに位置します。山梨県内では低いほうから3分の1に入ります。山梨県全体(20.4%)と比べても6.4ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。山梨県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから4位です。県内で最も高い北杜市(46.1%)とは32.1ポイント離れています。2050年の推計人口は2024年比−21.6%です。世帯数が減るぶんだけ、いま埋まっている住宅にも空きが出る余地が広がります。
全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。20.2%の住宅が傷んでいる地域では、状態のよさそのものが強みになります。売買・賃貸に出ている住宅は40.8%で、全国的にはやや少なめです。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ三重県亀山市(14.0%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。市場に出ている住宅が半分に満たない地域では、動かせる家とそうでない家の差が出ます。過半が行き先未定の地域では、同じ悩みを抱えた家が周囲にも多くあります。平均より空き家が多い地域では、待っていても条件がよくなる場面は多くありません。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・山梨県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。