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甲斐市(山梨県)の空き家率

山梨県甲斐市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.2%です。 空き家数は4,340戸、総住宅数は35,560戸です。

甲斐市の空き家率(2023年)

12.2%

空き家 4,340戸 / 総住宅数 35,560戸

全国平均より 1.6pt 低い全国 714位 / 1,059市区町村(高い順)

甲斐市の空き家データ

空き家率
12.2%
空き家数
4,340戸
総住宅数
35,560戸
全国平均(13.8%)との差
-1.6ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
714位 / 1,059市区町村
山梨県内の順位(高い順)
15位 / 15市区町村
山梨県の空き家率(20.4%)との差
-8.2ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による甲斐市の空き家4,340戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
1,330戸
賃貸用の空き家
2,790戸
売却用の空き家
130戸
二次的住宅(別荘等)
90戸

甲斐市の空き家4,340戸のうち2,790戸、全体の64.3%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の30.6%で、内訳のなかでは控えめな比重です。放置型の比重は全国の平均像より軽く、市場に出ている住宅の割合が高めです。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の67.3%で、動いている住宅が多数派です。全国平均を下回る空き家率のもとでは、内訳の形は将来の変化を読む材料という位置づけです。

腐朽・破損がある空き家

甲斐市の空き家4,340戸のうち、腐朽・破損があるものは700戸で、空き家全体の16.1%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
700戸
空き家数に占める割合
16.1%

16.1%で傷みが確認されています。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。総住宅数に対しては2.0%が傷んだ空き家にあたり、地区によっては目に入る比率です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

甲斐市の空き家率の推移(2008〜2023年)

甲斐市の空き家率は2008年の15.9%から 2023年には12.2%へ、 15年間で−3.7ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、山梨県全体は+0.2ポイント動いています。

2013年の16.1%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。山梨県全体(+0.2ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。

10%13.8%17.5%21.3%25%2008201320182023
甲斐市山梨県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年15.9%+2.8ポイント
2013年16.1%+0.2ポイント+2.6ポイント
2018年14.4%−1.7ポイント+0.8ポイント
2023年12.2%−2.2ポイント−1.6ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

甲斐市の人口の見通し

甲斐市の人口は、2024年の76,370人から2050年には65,709人(2024年比 −14.0%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

甲斐市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・山梨県内での位置づけ

甲斐市の空き家率は12.2%で、全国平均の13.8%より 1.6ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると714位(高いほうから約67%の位置)で、低い順では346位にあたります。

山梨県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で15位です。 山梨県全体の空き家率は20.4%で、甲斐市はこれより8.2ポイント低くなっています。 山梨県で空き家率が最も高いのは北杜市(46.1%)、最も低いのは甲斐市(12.2%)です。

下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。山梨県の15市区町村のなかでは、最も低い自治体です。山梨県全体(20.4%)と比べても8.2ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。山梨県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから4位です。県内で最も高い北杜市(46.1%)とは33.9ポイント離れています。2050年の推計人口は2024年比−14.0%にとどまる見通しです。

67.3%が売買・賃貸の対象で、流通は活発なほうです。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。1,330戸が眠っている状態で、これらが一斉に市場へ出ることは想定しにくい量です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ埼玉県宮代町(12.2%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

甲斐市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。放置型が少数派の地域なら、周囲に似た事情の家はそれほど多くありません。市場に出ている住宅が多数を占める地域では、価格や賃料の相場も比較的つかみやすくなります。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。減り方が中位にとどまる見通しなら、急いで手放す必要性は高くありません。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・山梨県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。