福岡県筑後市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.1%です。 空き家数は2,690戸、総住宅数は22,160戸です。
筑後市の空き家率(2023年)
12.1%
空き家 2,690戸 / 総住宅数 22,160戸
総務省の区分による筑後市の空き家2,690戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
筑後市の空き家2,690戸は、その他の空き家1,310戸・賃貸用1,270戸・売却用90戸と、特定の区分に大きく偏らない構成です。放置されている住宅と市場に出ている住宅が、同じくらいの規模で並んでいます。別荘等はほとんど計上されていません。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の48.7%で、内訳のおおむね半分を占めます。内訳の形は全国の平均的な構成に近く、やや放置型に寄る程度です。全国平均を下回る空き家率のもとでは、内訳の形は将来の変化を読む材料という位置づけです。
筑後市の空き家2,690戸のうち、腐朽・破損があるものは310戸で、空き家全体の11.5%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
傷みが出ている住宅は11.5%で、多くは外観上の大きな問題がない状態です。傷んだ空き家は実数で310戸あり、地区単位の点検で回せる大きさです。総住宅数に対しては1.4%が傷んだ空き家にあたり、まちなみのなかではあまり目立ちません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
筑後市の空き家率は2008年の11.3%から 2023年には12.1%へ、 15年間で+0.8ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、福岡県全体は−1.3ポイント動いています。
2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。福岡県全体(−1.3ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は0.9ポイントで、変化は比較的なだらかでした。区分が分散しているため、率が動いた要因も一つには絞れません。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 11.3% | — | −1.8ポイント |
| 2013年 | 11.2% | −0.1ポイント | −2.3ポイント |
| 2018年 | 11.2% | ±0.0ポイント | −2.4ポイント |
| 2023年 | 12.1% | +0.9ポイント | −1.7ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
筑後市の人口は、2024年の49,134人から2050年には43,534人(2024年比 −11.4%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
筑後市の空き家率は12.1%で、全国平均の13.8%より 1.7ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると718位(高いほうから約68%の位置)で、低い順では342位にあたります。
福岡県内では、47市区町村のうち空き家率が高い順で27位です。 福岡県全体の空き家率は12.4%で、筑後市はこれより0.3ポイント低くなっています。 福岡県で空き家率が最も高いのは川崎町(31.0%)、最も低いのは須恵町(5.6%)です。
下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。福岡県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。福岡県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。平均より1.7ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。全国平均をやや下回る水準で、極端な余剰ではありません。2050年の推計人口は2024年比−11.4%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。
傷んだ住宅が11.5%にとどまるぶん、手入れされた家との差はつきにくくなります。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。22,160戸の住宅を持つ自治体として、率と戸数のどちらで見るかで印象は変わります。内訳が分散している地域では、空き家率の水準そのものより、自分の家がどの区分に入るかを見たほうが判断の材料になります。空き家率がほぼ同じ福島県田村市(12.1%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
区分が分散している地域では、一般論よりも自分の家の状態に合わせた判断が要ります。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。中規模の自治体では、駅や中心部からの距離で条件が大きく変わります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・福岡県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。