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福岡市(福岡県)の空き家率

福岡県福岡市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で8.4%です。 空き家数は79,700戸、総住宅数は944,000戸です。

福岡市の空き家率(2023年)

8.4%

空き家 79,700戸 / 総住宅数 944,000戸

全国平均より 5.4pt 低い全国 972位 / 1,059市区町村(高い順)

福岡市の空き家データ

空き家率
8.4%
空き家数
79,700戸
総住宅数
944,000戸
全国平均(13.8%)との差
-5.4ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
972位 / 1,059市区町村
福岡県内の順位(高い順)
36位 / 47市区町村
福岡県の空き家率(12.4%)との差
-4.0ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による福岡市の空き家79,700戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
13,300戸
賃貸用の空き家
59,300戸
売却用の空き家
6,600戸
二次的住宅(別荘等)
500戸

福岡市の空き家79,700戸のうち59,300戸、全体の74.4%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の16.7%で、内訳の主役はほかの区分です。全国の内訳(その他の空き家42.8%)と比べると、放置型の比重はかなり小さい構成です。売却用は8.3%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。総住宅数は944,000戸で、空き家率1ポイントは9,440戸に相当します。率の小さな差が数千戸の違いになります。

腐朽・破損がある空き家

福岡市の空き家79,700戸のうち、腐朽・破損があるものは11,300戸で、空き家全体の14.2%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
11,300戸
空き家数に占める割合
14.2%

14.2%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。傷んだ空き家は実数で11,300戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。人口が増える見通しの地域では、傷んだ住宅も建て替えや売却で入れ替わる余地が残ります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

福岡市の行政区別 空き家率

福岡市の7区を空き家率が高い順に並べています。区名をクリックすると、その区の空き家率・空き家の内訳・空き家率の推移を確認できます。

空き家率空き家数総住宅数
福岡市東区10.1%18,370戸182,170戸
福岡市城南区9.5%7,220戸75,820戸
福岡市中央区8.8%13,040戸147,580戸
福岡市博多区8.8%15,330戸174,750戸
福岡市南区8.4%12,190戸145,370戸
福岡市早良区6.9%7,770戸112,090戸
福岡市西区5.4%5,780戸106,230戸

福岡市の空き家率の推移(2008〜2023年)

福岡市の空き家率は2008年の14.6%から 2023年には8.4%へ、 15年間で−6.2ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、福岡県全体は−1.3ポイント動いています。

直近の2023年調査では前回より2.1ポイント下がり、それまでの上昇がいったん止まりました。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。福岡県全体(−1.3ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。現在の水準は全国的に見ても低く、空き家がまちの課題として前面に出る段階ではありません。

5%7.5%10%12.5%15%2008201320182023
福岡市福岡県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年14.6%+1.5ポイント
2013年12.2%−2.4ポイント−1.3ポイント
2018年10.5%−1.7ポイント−3.1ポイント
2023年8.4%−2.1ポイント−5.4ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

福岡市の人口の見通し

福岡市の人口は、2024年の1,608,140人から2050年には1,622,565人(2024年比 +0.9%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

福岡市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・福岡県内での位置づけ

福岡市の空き家率は8.4%で、全国平均の13.8%より 5.4ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると972位(高いほうから約92%の位置)で、低い順では88位にあたります。

福岡県内では、47市区町村のうち空き家率が高い順で36位です。 福岡県全体の空き家率は12.4%で、福岡市はこれより4.0ポイント低くなっています。 福岡県で空き家率が最も高いのは川崎町(31.0%)、最も低いのは須恵町(5.6%)です。

全国1,059市区町村のうち低いほうから1割以内という少なさです。福岡県内では低いほうから3分の1に入ります。全国平均を5.4ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。8.4%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅12戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。人口は2050年に向けて増える見通し(2024年比+0.9%)で、住宅を必要とする世帯が減る地域とは前提が異なります。

全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。79,700戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。82.7%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ千葉県鎌ケ谷市(8.4%)は複数の区分が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。

福岡市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が増える見通しであることは、貸す・売るのどちらにとっても有利に働きます。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・福岡県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。