福岡県福岡市東区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で10.1%です。 空き家数は18,370戸、総住宅数は182,170戸です。
福岡市東区の空き家率(2023年)
10.1%
空き家 18,370戸 / 総住宅数 182,170戸
総務省の区分による福岡市東区の空き家18,370戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
福岡市東区の空き家18,370戸のうち11,630戸、全体の63.3%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の29.3%で、内訳のなかでは控えめな比重です。放置型の比重は全国の平均像より軽く、市場に出ている住宅の割合が高めです。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の70.0%で、統計上の空き家と放置された住宅は大きく異なります。総住宅数は182,170戸で、空き家率1ポイントは1,822戸に相当します。率の小さな差が数千戸の違いになります。
福岡市東区の空き家18,370戸のうち、腐朽・破損があるものは2,500戸で、空き家全体の13.6%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
13.6%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。傷んだ空き家は実数で2,500戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。人口が増える見通しの地域では、傷んだ住宅も建て替えや売却で入れ替わる余地が残ります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
福岡市東区の空き家率は2008年の13.3%から 2023年には10.1%へ、 15年間で−3.2ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、福岡県全体は−1.3ポイント動いています。
2013年の13.9%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。2008年と比べた変化は−3.2ポイントで、当時より水準ははっきり下がりました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。いまの10.1%なら、住み替えや建て替えに伴う空きの範囲で説明がつきます。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 13.3% | — | +0.2ポイント |
| 2013年 | 13.9% | +0.6ポイント | +0.4ポイント |
| 2018年 | 11.8% | −2.1ポイント | −1.8ポイント |
| 2023年 | 10.1% | −1.7ポイント | −3.7ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
福岡市東区の人口は、2024年の330,429人から2050年には336,456人(2024年比 +1.8%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
福岡市東区の空き家率は10.1%で、福岡市全体の8.4%より 1.7ポイント高くなっています。 福岡市の7区のなかでは、空き家率が高い順で1位です。 福岡市で空き家率が最も高いのは福岡市東区(10.1%)、最も低いのは福岡市西区(5.4%)です。
全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると124位(高いほうから約71%の位置)で、低い順では52位にあたります。 全国平均の13.8%とは3.7ポイント、福岡県全体の12.4%とは2.3ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。
下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。福岡市の7区のなかでは最も高い区です。全国平均を3.7ポイント下回り、住宅が余っている地域とは言いにくい水準です。福岡県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。人口は2050年に向けて増える見通し(2024年比+1.8%)で、住宅を必要とする世帯が減る地域とは前提が異なります。
全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。18,370戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。70.0%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ愛知県名古屋市守山区(10.1%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が増える見通しであることは、貸す・売るのどちらにとっても有利に働きます。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。放置型が少数派の地域なら、周囲に似た事情の家はそれほど多くありません。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・福岡県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。