大阪府河内長野市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.1%です。 空き家数は5,820戸、総住宅数は48,070戸です。
河内長野市の空き家率(2023年)
12.1%
空き家 5,820戸 / 総住宅数 48,070戸
総務省の区分による河内長野市の空き家5,820戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
河内長野市の空き家5,820戸では、賃貸用の空室が2,810戸(48.3%)と最も多い区分です。募集中の空室が目立つ一方で、行き先が決まっていない住宅も一定数あり、賃貸市場の状況と住宅の放置が混じった内訳になっています。保養目的の住宅は1.4%で、無視できる範囲です。売却用は5.2%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の53.4%で、流通は比較的活発なほうです。全国平均を下回る空き家率のもとでは、内訳の形は将来の変化を読む材料という位置づけです。
河内長野市の空き家5,820戸のうち、腐朽・破損があるものは1,210戸で、空き家全体の20.8%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
20.8%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。人口が大きく減る見通しの地域では、傷んだ住宅の引き受け手はさらに限られていきます。募集中の空室が多いぶんだけ、最低限の手入れがされた住宅の比率も高くなります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
河内長野市の空き家率は2008年の10.5%から 2023年には12.1%へ、 15年間で+1.6ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、大阪府全体は−0.2ポイント動いています。
2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。県全体の動きをやや上回るペースでした。2008年時点では10.5%と、低い部類にありました。募集中の空室が多いぶん、アパートの新築や取り壊しでも率は動きます。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 10.5% | — | −2.6ポイント |
| 2013年 | 9.6% | −0.9ポイント | −3.9ポイント |
| 2018年 | 11.2% | +1.6ポイント | −2.4ポイント |
| 2023年 | 12.1% | +0.9ポイント | −1.7ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
河内長野市の人口は、2024年の97,912人から2050年には58,342人(2024年比 −40.4%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
河内長野市の空き家率は12.1%で、全国平均の13.8%より 1.7ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると722位(高いほうから約68%の位置)で、低い順では338位にあたります。
大阪府内では、38市区町村のうち空き家率が高い順で25位です。 大阪府全体の空き家率は14.2%で、河内長野市はこれより2.1ポイント低くなっています。 大阪府で空き家率が最も高いのは柏原市(20.8%)、最も低いのは島本町(6.3%)です。
下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。大阪府内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。平均より1.7ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。大阪府は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。全国平均をやや下回る水準で、極端な余剰ではありません。2050年の推計人口は2024年比−40.4%と、需要そのものが縮んでいく見通しです。
全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。20.8%の住宅が傷んでいる地域では、状態のよさそのものが強みになります。48,070戸の住宅を抱える規模では、率の1ポイントが481戸の重みを持ちます。募集中の空室と行き先未定の住宅が併存する地域では、貸すか売るかで結果が分かれやすくなります。空き家率がほぼ同じ東京都中野区(12.1%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
貸すか売るかで結果が分かれやすい地域なので、両方の試算を並べてから決めると失敗が減ります。人口が大きく減る見通しの地域では、時間が経つほど条件は不利になりやすくなります。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。48,070戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・大阪府内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。