佐賀県鳥栖市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.0%です。 空き家数は4,110戸、総住宅数は34,110戸です。
鳥栖市の空き家率(2023年)
12.0%
空き家 4,110戸 / 総住宅数 34,110戸
総務省の区分による鳥栖市の空き家4,110戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
鳥栖市の空き家4,110戸のうち2,070戸、全体の50.4%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の47.2%で、内訳のおおむね半分を占めます。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の52.8%で、流通は比較的活発なほうです。内訳の形は全国の平均的な構成に近く、やや放置型に寄る程度です。全国平均を下回る空き家率のもとでは、内訳の形は将来の変化を読む材料という位置づけです。
鳥栖市の空き家4,110戸のうち、腐朽・破損があるものは440戸で、空き家全体の10.7%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
傷みが出ている住宅は10.7%で、多くは外観上の大きな問題がない状態です。総住宅数に対しては1.3%が傷んだ空き家にあたり、まちなみのなかではあまり目立ちません。人口の減り方が緩やかな地域では、住宅の状態を保っておく価値は残ります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
鳥栖市の空き家率は2008年の12.6%から 2023年には12.0%へ、 15年間で−0.6ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、佐賀県全体は+3.4ポイント動いています。
2018年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。佐賀県全体(+3.4ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。2008年と比べた変化は−0.6ポイントで、水準は当時とあまり変わっていません。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 12.6% | — | −0.5ポイント |
| 2013年 | 11.3% | −1.3ポイント | −2.2ポイント |
| 2018年 | 11.1% | −0.2ポイント | −2.5ポイント |
| 2023年 | 12.0% | +0.9ポイント | −1.8ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
鳥栖市の人口は、2024年の74,529人から2050年には72,385人(2024年比 −2.9%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
鳥栖市の空き家率は12.0%で、全国平均の13.8%より 1.8ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると725位(高いほうから約68%の位置)で、低い順では335位にあたります。
佐賀県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で11位です。 佐賀県全体の空き家率は14.5%で、鳥栖市はこれより2.5ポイント低くなっています。 佐賀県で空き家率が最も高いのは吉野ヶ里町(19.7%)、最も低いのは基山町(9.7%)です。
下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。佐賀県内では低いほうから3分の1に入ります。佐賀県全体より2.5ポイント低い水準です。平均より1.8ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。佐賀県は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。2050年の推計人口は2024年比−2.9%で、人口はおおむね保たれる見通しです。
傷んだ住宅が10.7%にとどまるぶん、手入れされた家との差はつきにくくなります。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。市場に出ている住宅は52.8%と過半を占め、取引は比較的動いています。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ東京都立川市(12.0%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口がおおむね保たれる見通しであることは、貸す・売るのいずれにも追い風です。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。流通が比較的活発な地域では、条件を整えれば動く可能性は残ります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・佐賀県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。