小城市（佐賀県）の空き家率

小城市の人口は、2024年の44,063人から2050年には34,241人（2024年比 −22.3%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

小城市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

小城市の空き家率は11.7%で、全国平均の13.8%より 2.1ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると762位（高いほうから約72%の位置）で、低い順では298位にあたります。

佐賀県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で13位です。 佐賀県全体の空き家率は14.5%で、小城市はこれより2.8ポイント低くなっています。 佐賀県で空き家率が最も高いのは吉野ヶ里町（19.7%）、最も低いのは基山町（9.7%）です。

下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。佐賀県内では低いほうに位置します。佐賀県全体より2.8ポイント低い水準です。平均より2.1ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。佐賀県は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。2050年の推計人口は2024年比−22.3%です。世帯数が減るぶんだけ、いま埋まっている住宅にも空きが出る余地が広がります。

2,180戸の空き家があれば、地区ごとの状況の違いも大きく出ます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。22.0%の住宅が傷んでいる地域では、状態のよさそのものが強みになります。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ東京都板橋区（11.7%）は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。6割前後が行き先未定という地域では、放置している家が特別ではありません。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。中規模の自治体では、駅や中心部からの距離で条件が大きく変わります。