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有田町(佐賀県)の空き家率

佐賀県有田町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で10.9%です。 空き家数は890戸、総住宅数は8,140戸です。

有田町の空き家率(2023年)

10.9%

空き家 890戸 / 総住宅数 8,140戸

全国平均より 2.9pt 低い全国 807位 / 1,059市区町村(高い順)

有田町の空き家データ

空き家率
10.9%
空き家数
890戸
総住宅数
8,140戸
全国平均(13.8%)との差
-2.9ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
807位 / 1,059市区町村
佐賀県内の順位(高い順)
14位 / 15市区町村
佐賀県の空き家率(14.5%)との差
-3.6ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による有田町の空き家890戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
730戸
賃貸用の空き家
140戸
売却用の空き家
10戸
二次的住宅(別荘等)
10戸

有田町の空き家890戸のうち730戸、全体の82.0%は、賃貸にも売却にも出されていない「その他の空き家」です。相続や転居のあとに手つかずで残った住宅がこの区分の中心で、市場に出ている物件よりも、持ち主が使い道を決めかねている住宅の比重が大きい構成といえます。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。空き家の15.7%が賃貸用の空室で、賃貸市場の影響は限られます。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の16.9%で、流通していない住宅が大半です。総住宅数は8,140戸で、空き家率1ポイントは81戸に相当します。わずかな戸数の増減でも率が振れやすい規模です。

腐朽・破損がある空き家

有田町の空き家890戸のうち、腐朽・破損があるものは190戸で、空き家全体の21.3%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
190戸
空き家数に占める割合
21.3%

21.3%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。傷んだ空き家は実数で190戸あり、個別に把握できる範囲です。これだけの人口減が前提では、修繕して使い続ける前に需要の有無を確かめる必要があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

有田町の空き家率の推移(2008〜2023年)

有田町の空き家率は2008年の7.6%から 2023年には10.9%へ、 15年間で+3.3ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、佐賀県全体は+3.4ポイント動いています。

2018年の14.9%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。全国平均(+0.7ポイント)をやや上回るペースで水準が上がりました。出発点の7.6%は全国的にも低く、当時は空き家がほとんど問題にならない水準でした。内訳では行き先未定の住宅が中心のため、上昇分はそのまま管理されない住宅の増加につながりやすい構成です。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。

5%7.5%10%12.5%15%2008201320182023
有田町佐賀県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年7.6%−5.5ポイント
2013年12.1%+4.5ポイント−1.4ポイント
2018年14.9%+2.8ポイント+1.3ポイント
2023年10.9%−4.0ポイント−2.9ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

有田町の人口の見通し

有田町の人口は、2024年の18,539人から2050年には11,980人(2024年比 −35.4%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

有田町の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・佐賀県内での位置づけ

有田町の空き家率は10.9%で、全国平均の13.8%より 2.9ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると807位(高いほうから約76%の位置)で、低い順では253位にあたります。

佐賀県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で14位です。 佐賀県全体の空き家率は14.5%で、有田町はこれより3.6ポイント低くなっています。 佐賀県で空き家率が最も高いのは吉野ヶ里町(19.7%)、最も低いのは基山町(9.7%)です。

下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。佐賀県内では低いほうに位置します。佐賀県全体より3.6ポイント低い水準です。平均より2.9ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。佐賀県は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。2050年の推計人口は2024年比−35.4%で、住宅の需要は明確に細っていきます。

母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。890戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。市場に出ている空き家は16.9%にとどまり、売買・賃貸の実勢は統計から読み取りにくい地域です。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ北海道芽室町(10.9%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

有田町で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。大半が行き先未定という地域では、建物の状態と価格以外に差をつける材料が乏しくなります。これだけの減少が前提なら、早めに方針を固めたほうが選択肢は広く残ります。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。売買・賃貸に出ている住宅がほとんどない地域では、まず動かせるかどうかを確かめるところからになります。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・佐賀県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。