佐賀県内の20市町すべてに、空き家の取り壊し(除却)に使える補助制度があります。公式ページや要綱を読めた17市町では、補助率は10分の1〜5分の4、上限額は10万円〜200万円で、唐津市は2分の1・上限50万円、多久市は5分の4・上限100万円、武雄市は上限30万円です。2026年10月27日に読んだ時点で受付期間が書かれている市のうち、唐津市は12月25日まで、武雄市は令和9年1月29日までが期限で、佐賀市・鳥栖市・多久市・小城市の令和8年度分は受付が終わっています。
| 市町(補助の名前) | 補助率・上限額 | 主な条件 | 申請の期限・受付期間 | 見積書 | 公式ページ |
|---|---|---|---|---|---|
| 佐賀市危険空き家除去費助成金 | 2分の1、上限60万円 | 市内で1年以上無人のまま管理されず、倒壊や建築資材の飛散のおそれがある空き家。解体は佐賀市内に本店のある法人か、市内在住の個人業者に頼む。 | 令和8年度の申請分は受付終了(事前調査の申請は5月1日〜6月30日) | 申請に見積書が必要(解体工事費用の明細がついたもの。宛名は申請者名) | 公式ページ |
| 唐津市老朽危険空き家等除却促進事業補助金 | 2分の1、上限50万円 | 放置されて周辺の住環境に悪影響を与えている木造(一部の軽量鉄骨造を含む)の戸建て空き家で、事前調査の危険度判定が基準を満たすもの。唐津市内の業者に頼み、建物をすべて解体する。 | 事前調査の申込は令和8年12月25日(金)まで(延長。土日祝を除く。郵送は当日消印有効) | 申請に見積書が必要(交付申請に「解体工事見積書の写し」を添える) | 公式ページ |
| 鳥栖市不良住宅空家等除却費補助金 | 5分の4以内(除却費と国の標準建設費のうち低い方)、上限50万円 | 市内で使われていない不良住宅(住宅地区改良法)の空家。鳥栖市内の建設業許可業者に頼む。 | 令和8年度の受付は6月1日〜7月31日(受付期間は終了) | 申請に見積書が必要(交付申請の書類に「除却工事の見積書」) | 公式ページ |
| 多久市不良住宅除却費補助金 | 5分の4、上限100万円(空長屋は80万円) | 市が不良住宅と認めた、個人所有の空き家または空長屋。先に事前調査を申請し、多久市内の業者に頼む。 | 令和8年度の事前調査申請は5月7日〜6月30日(受付期間は終了)。補助対象の決定は8月中旬の予定とされていた | 申請に見積書が必要(対象物件に決まったあとの交付申請に「工事見積書(工事費の内訳が記載されたもの)」を添える) | 公式ページ |
| 伊万里市特定空家等除却事業費補助金 | 5分の4、上限100万円 | 倒壊のおそれがある木造(一部の軽量鉄骨造を含む)の空き家で、市の特定空家等の判断基準を満たすもの。相続人など権利者全員の同意と、市内事業者への発注が必要。 | 受付期間の記載なし。事前申請が必要で、予算がなくなり次第終了 | 申請に見積書が必要(交付申請に必要な書類に「工事見積書」。内訳が必要) | 公式ページ |
| 武雄市空き家除却費用補助金 | 上限30万円(補助率の記載なし) | 昭和56年5月31日以前に着工した木造で、1年以上使われていない空き家。武雄市内に本店のある法人か市内在住の個人事業者で、建設業の許可がある者に頼み、敷地内の建物をすべて解体する。 | 令和8年5月7日〜令和9年1月29日(書類がそろった時点で受付。予算額に達し次第終了)。工事は令和9年2月26日までに完了 | 申請に見積書が必要(交付申請の添付書類に「工事見積書(内訳明細が分かるもの)」) | 公式ページ |
| 鹿島市危険空家等除却補助・空家等除却補助 | 危険空家等除却補助は2分の1・上限50万円(空家等除却補助は10分の1・上限10万円) | 鹿島市に登録した空き家で、市税の滞納がない個人。危険空家等除却補助は、申請の前に市の危険空家の認定が必要。 | 受付期間の記載なし。事前の申請が必要(契約後などに申請された場合は交付できない)。実績報告は3月10日まで | 申請に見積書が必要(交付申請の書類に「見積書(内訳が確認できるもの)」) | 公式ページ |
| 小城市危険空き家等除却補助金 | 2分の1・上限50万円(不良度100点以上の不良住宅は5分の4・上限100万円) | 昭和56年5月31日以前に建築された空き家、不良度100点以上の不良住宅、特定空家等と市が認定した空き家。佐賀県内の業者に頼む。賃貸目的で建てた物件と不動産業者の所有物件は対象外。 | 令和8年度は6月30日で受付終了(事前調査の申込は5月7日〜6月30日) | 申請に見積書が必要(事前調査の申込の段階から「佐賀県内に本店がある解体業者からの見積書」を添える) | 公式ページ |
| 嬉野市特定空家等除却促進事業費補助金 | 2分の1以内、上限50万円 | 市の助言・指導・勧告に従って特定空家等(木造)を除却する人のうち、資力不足などで自力では除却できない人。世帯の合計所得が月額換算で15万8,000円を超えると対象外(市長が特に必要と認めるときを除く)。嬉野市内の業者に頼む。 | 受付期間の記載なし(予算の範囲内) | 申請に見積書が必要(交付申請に「工事見積書(内訳明細の付いたもの)」) | 公式ページ |
| 神埼市特定空家等除却費補助金 | 2分の1、上限50万円 | 助言・指導・勧告に従って特定空家等を除却する人のうち、世帯が市町村民税の非課税である人(市長が特に必要と認めるときを除く)。神埼市内の建設業許可業者に頼む。 | 受付期間の記載なし | 申請に見積書が必要(申請書に「工事見積書(内容明細の記載のあるもの)」を添える) | 公式ページ |
| 有田町老朽危険空き家除却促進事業補助金 | 2分の1、上限50万円(住民税非課税世帯)/25万円(課税世帯) | 町内の木造(一部の軽量鉄骨造を含む)の老朽危険空き家で、町の事前調査で危険と判定されたもの。町内登録業者に頼む。 | 受付期間の記載なし(予算の範囲内)。申請は事業の着手前 | 申請に見積書が必要(交付申請に「解体工事見積書の写し」を添える) | 公式ページ |
| 江北町特定空家等除却事業費補助金 | 2分の1、上限50万円 | 町の指導・助言・勧告に従って除却する、町内の木造(一部の軽量鉄骨造を含む)の特定空家等。佐賀県内の建設業許可業者に頼む。 | 受付期間の記載なし。書類がそろった時点で受付し、予算額に達し次第終了することがある | 申請に見積書が必要(交付申請の書類に「工事見積書(内訳明細が付いたもの)」) | 公式ページ |
| 基山町不良住宅除去費補助金 | 5分の4以内(上限額は要綱に見当たらず) | 町内の空家で、不良度の評点が100以上の不良住宅。除却が困難な状態にある個人(所有者か相続人)で、税の滞納がないこと。 | 受付期間の記載なし | 申請に見積書が必要(交付申請に「工事見積書(内訳明細を記載したもの)」を添える) | 公式ページ |
| 上峰町不良住宅除却事業費補助金 | 2分の1、上限100万円 | 町の調査で不良住宅に該当すると通知を受けた人。 | 受付期間の記載なし(予算の範囲内)。申請は事業の着手前で、着手は交付決定の後 | 要綱は提出書類を「関係書類」とだけ書いていて、見積書とは明記しておらず、公式で確かめられず | 公式ページ |
| みやき町不良住宅除去費補助金 | 5分の4以内(除却費と国の標準建設費のうち低い額。上限額は要綱に見当たらず) | 町の審査委員が年1回の現地調査で不良住宅と認定した空き家。町内事業者が施工する除去工事。 | 申請期間は町のページに記載なし(「まちづくり課へ」とある)。申請は解体工事の着工前 | ページにも要綱にも見積書の記載がなく、公式で確かめられず | 公式ページ |
| 大町町危険な空家除却事業費補助金 | 5分の4、上限200万円 | 町内の木造の不良住宅(評点100以上で、空家等対策計画の区域内)。建設業の許可がある業者に頼み、建物をすべて解体する。 | 受付期間の記載なし | 申請に見積書が必要(交付申請に「工事見積書(内訳明細の付いたもの)」) | 公式ページ |
| 太良町空き家等の適正管理推進補助金 | 2分の1、上限50万円 | 町内の木造(一部の軽量鉄骨造を含む)の空き家。要綱は、申請者の世帯全員が過去3年いずれも住民税非課税の水準であることを要件にしている。建設業の許可がある業者に頼み、建物をすべて解体する。 | 受付期間の記載なし | 申請に見積書が必要(交付申請に「工事見積書(内訳明細の付いたもの)」) | 公式ページ |
| 吉野ヶ里町・玄海町・白石町県の窓口一覧に載る補助(玄海町「空家等除却促進事業補助金」、白石町「危険空家等除却事業費補助金」、吉野ヶ里町「空家流通促進事業補助金」) | 公式で確かめられず | 公式で確かめられず | 公式で確かめられず | 公式で確かめられず | 公式ページ |
出典:佐賀県建築住宅課「佐賀県空き家ポータルサイト あき家をよき家に」除却の補助窓口一覧(取得時点:2026年9月時点の掲載内容)
補助率・上限額・受付期間・見積書の要否は、2026年10月27日に各市町の公式ページまたは補助金交付要綱(表の「公式ページ」)で確認した内容です。吉野ヶ里町・玄海町・白石町は公式ページで確かめられませんでした。制度の内容と受付期間は年度ごとに変わるため、申請の前に市町の担当課へ確認してください。
補助には上限があるため、実際の解体費用との差が自己負担になります。申請の前に複数の業者の見積もりを並べておくと、補助の上限額と実際の費用の差が見えます。
交付決定より前に着工すると、補助の対象外になります
国土交通省の「空き家再生等推進事業」は、空き家等の集積が居住環境を阻害している区域などで、市町村が行う空き家住宅・空き建築物の除却や活用に国が費用の一部を補助する制度です。個人が国へ直接申請するものではなく、上の表にある各市区町村の補助制度を通じて実施されます。
佐賀県で空き家の解体費用に補助金は出ますか?
佐賀県内の20市町すべてに、空き家の取り壊し(除却)に使える補助制度があります。公式ページや要綱を読めた17市町では、補助率は10分の1〜5分の4、上限額は10万円〜200万円で、唐津市は2分の1・上限50万円、多久市は5分の4・上限100万円、武雄市は上限30万円です。2026年10月27日に読んだ時点で受付期間が書かれている市のうち、唐津市は12月25日まで、武雄市は令和9年1月29日までが期限で、佐賀市・鳥栖市・多久市・小城市の令和8年度分は受付が終わっています。
補助金はいつ申請すればよいですか?
多くの市区町村で「解体工事の契約・着工前」の申請が条件です。工事を始めた後や契約後に申請しても対象外になるため、業者に見積もりを取った段階で、まず自治体の窓口に相談してください。
国の補助金を個人が直接申請できますか?
国土交通省の「空き家再生等推進事業」は市町村が実施主体の制度で、個人が国へ直接申請するものではありません。お住まいの市区町村に制度があれば、その窓口を通じて申請します。
佐賀県の解体補助金の申請に、解体業者の見積書は要りますか?
公式ページや要綱を読めた17市町のうち15市町で要ります(佐賀市・唐津市・鳥栖市・多久市・伊万里市・武雄市・鹿島市・小城市・嬉野市・神埼市・有田町・江北町・基山町・大町町・太良町)。小城市は事前調査の申込の段階から見積書を添えます。上峰町とみやき町は、見積書とは明記されておらず、公式で確かめられませんでした。
唐津市・多久市・武雄市の解体補助金は、いま申し込めますか?
2026年10月27日に公式ページを読んだ時点では、唐津市は事前調査の申込が令和8年12月25日(金)まで、武雄市は申請が令和9年1月29日(金)までと書かれています(武雄市は予算額に達し次第終了)。多久市の令和8年度の事前調査申請は5月7日〜6月30日で、受付期間は終わっています。