佐賀市の空き家 解体 補助金はいくらか

佐賀市には、1年以上無人で、倒壊や建築資材の飛散のおそれがある危険な空き家等の解体費の2分の1（上限60万円）を助成する制度があります。申請の前に市の事前調査が必要で、令和8年度申請分は受付を終了しています（事前調査の受付は5月1日から6月30日まで。市の2026年9月1日更新ページ）。

佐賀市の空き家は補助の対象になりそうか

空き家の状態や所有の事情によって、見える制度が変わります。当てはまるものを探してください。

• 1年以上常時無人で、適切に管理されず、倒壊や資材の飛散のおそれがある建物事前調査で助成対象建物と判定されれば、解体費の2分の1（上限60万円）が助成されます。解体費が120万円なら助成金は60万円、150万円でも60万円です。
• 築年数だけが古い空き家市のページに「建物の建築年が古いだけでは助成の対象にならない場合があります」とあります。近隣への影響などで判定されます。
• 共有名義・相続登記が終わっていない空き家所有権をもつ全員の同意が必要です（同意書または誓約書を提出）。
• 庭木も含めて解体したい空き家（付属家を含む）と敷地の樹木等の全部を解体する工事が対象です。

佐賀市の空き家の解体・改修の補助制度

解体（除却）の補助

危険空き家等解体助成金

補助率

解体費の2分の1

上限額

60万円

対象

市内にあり、1年以上常時無人で、適正に管理されず倒壊または建築資材等が飛散して人の生命・身体・財産に損害を及ぼすおそれがある状態（またはそのまま放置すれば危険な状態になるおそれがある）の建物。助成対象者は空き家の所有者または相続人で、市税の滞納がないこと。工事は佐賀市内に本店のある法人または市内に住所のある個人業者が、空き家（付属家含む）と敷地の樹木等をすべて解体する

申請の時期

令和8年度申請分は受付終了（事前調査申請は5月1日〜6月30日。先着順ではない）。交付決定書の受領前に契約・着手した工事は対象外

制度の内容・受付状況は変わることがあります。2026年10月18日に市の公式ページで確認した内容です。申請の前に、必ず下の担当課へ最新の内容を確認してください。

申請の順序

1. 事前調査申請書・登記事項証明書の写しまたは固定資産税納税通知書の写し・暴力団排除に係る誓約書を出す
2. 現地調査のうえ、助成対象建物に該当するかの判定結果が連絡される
3. 助成対象と判定されたら、交付申請書・見積書・位置図・外観写真・市税等の完納証明書などを出す
4. 交付決定書を受け取ってから契約・着手し、工事完了後に事業実績報告書を出して、確定後に交付請求する

佐賀市の助成は、交付決定書を受け取る前に契約・着手した工事は対象外です。交付申請には解体費用の明細つきの見積書が必要で、解体は佐賀市内に本店のある業者に頼む条件もあるため、先に市内の業者の見積もりを取っておきましょう。

解体工事比較ナビの公式ページには「お客様の条件に合った業者を3〜4社に絞り、お見積もりさせていただきます。」と書かれています。