帯広市の空き家 解体 補助金はいくらか

帯広市には、特定空家等に当たる空き家の解体費用の80%（上限50万円）を補助する「特定空家解体補助金」があります。令和8年度は先着10件の募集で、世帯の所得が550万円以下などの条件があります。空き家を購入して自分で住む人向けの「空家購入等補助金」（改修・除却の30%、上限30万円）もありますが、令和8年度の5件の募集は終了しています。

帯広市の空き家は補助の対象になりそうか

空き家の状態や所有の事情によって、見える制度が変わります。当てはまるものを探してください。

• 倒壊のおそれなどがあり、市が「特定空家等」かつ「不良住宅」（評点100点以上）と判断する空き家事前調査申請で補助対象かどうかの判定を受けます。判定されたものだけが交付申請に進めます。
• 世帯の所得が550万円を超える特定空家解体補助金も空家購入等補助金も、世帯（申請者）の所得が550万円以下であることが条件です。
• 空き家を買って、古い建物を壊して建て替えて住みたい空家購入等補助金の除却補助が対象になりえます（空き家になって5年以上経過など）。令和8年度は募集が終了しています。
• 解体工事を先に契約・着手してしまった場合解体工事は補助金の交付決定後に行う必要があります。交付決定前の着手は補助の対象になりません。

帯広市の空き家の解体・改修の補助制度

解体（除却）の補助

特定空家解体補助金

補助率

対象工事費用の80%（1,000円未満切り捨て）

上限額

50万円（対象工事費用の限度は、木造が延べ床面積1㎡あたり33,000円、非木造が47,000円。いずれも消費税額を除く）

対象

市内の特定空家等かつ不良住宅（評点100点以上）の一戸建て・併用住宅。申請者は所有者（所有者が死亡している場合は相続人）で、世帯の所得が550万円以下、市税等の滞納なし。施工業者は市内に事務所・営業所を有し、解体工事業の登録または建設業の許可を受けた者

申請の時期

令和8年4月1日〜予算枠に達するまで（先着10件）。解体工事は交付決定後。完了実績報告は令和9年3月15日まで

空き家の改修・購入・家財処分の補助

空家購入等補助金（改修・除却）

補助率

対象工事費用の30%（1,000円未満切り捨て）

上限額

30万円

対象

空き家を自ら居住するために購入した人。改修補助は北海道空き家情報バンク登録物件・建築後20年以上など、除却補助は空き家になって5年以上経過など。所得550万円以下、対象住宅の売買契約から1年以内

申請の時期

令和8年度は5件の募集が終了。改修・除却工事は交付決定後

制度の内容・受付状況は変わることがあります。2026年10月3日に市の公式ページで確認した内容です。申請の前に、必ず下の担当課へ最新の内容を確認してください。

申請の順序

1. 事前調査申請（建築開発課。所有者であることを示す書類と位置図を添付）
2. 補助対象物件に当たるかの判定（事前調査から交付決定までは最短でも2か月程度）
3. 交付申請（住民票・所得証明書・工事見積書の写しなどを添付）
4. 交付決定後に解体工事 → 工事完了実績報告（令和9年3月15日が期限）→ 交付請求

帯広市の特定空家解体補助金は、事前調査から交付決定まで最短でも2か月程度かかり、解体工事は交付決定後です。交付申請には工事見積書の写しが必要なので、解体費用の見積もりは早めに取っておきましょう。

解体工事比較ナビの公式ページには「お客様の条件に合った業者を3〜4社に絞り、お見積もりさせていただきます。」と書かれています。