別府市の空き家 解体 補助金はいくらか

別府市には、老朽危険空き家等の除却費用の2分の1（上限50万円）を補助する「老朽危険空き家等除却推進事業補助金」があります。木造住宅が対象で、市の事前調査で「不良住宅と同等」と判定されること、世帯の生計中心者の前年の合計所得金額が271万4,000円以下であることなどが条件です。令和8年度は5月7日から受付で、申請は2027年1月29日までです（予算達成次第終了）。

別府市の空き家は補助の対象になりそうか

空き家の状態や所有の事情によって、見える制度が変わります。当てはまるものを探してください。

• 木造で、1年程度使っておらず、周辺の住環境を阻害している空き家市担当者による事前調査（外観の目視）で「不良住宅と同等」と判定されれば、補助の対象になりえます。
• 相続して間もない空き家所有期間が5年を超えていることが要件ですが、相続によって取得したときは除かれると書かれています。
• 生計中心者の前年の合計所得金額が271万4,000円を超える世帯この補助金の所得要件（271万4,000円以下）を満たしません。
• 鉄骨造・コンクリート造の空き家補助対象建物は木造住宅とされています。
• 空き家バンクに登録して売る・貸す、または移住者として空き家バンク物件を買う別府市空き家利活用補助金で、家財処分・改修・購入の費用の2分の1（家財処分10万円、改修・購入30万円が上限）が対象になりえます。

別府市の空き家の解体・改修の補助制度

解体（除却）の補助

老朽危険空き家等除却推進事業補助金

補助率

補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）

上限額

50万円

対象

市内の木造住宅で、1年程度空き家、事前調査で周辺の住環境を阻害し不良住宅と同等と判定されたもの。所有期間5年超（相続取得は除く）。所有者等で法人でなく、市税の滞納がなく、生計中心者の前年の合計所得金額が271万4,000円以下。敷地内の老朽空き家等を全て除却する工事

申請の時期

令和8年5月7日から受付、2027年1月29日まで（完了報告が2月末日までにできるもの・予算達成次第終了）

空き家の改修・購入・家財処分の補助

空き家利活用補助金（空き家バンク登録物件対象）

補助率

家財処分・改修・購入とも補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）

上限額

家財処分10万円／物件、改修または購入は30万円／物件

対象

所有者等は空き家バンクに登録する空き家の家財処分。移住者等（市外から移住など）は空き家バンク物件の家財処分・改修・購入。市税の滞納がないこと、移住者は5年以上の定住の誓約など

申請の時期

令和8年5月7日から受付、2027年1月29日まで（予算達成次第終了）。家財処分・改修は実施前に申請

制度の内容・受付状況は変わることがあります。2026年10月3日に市の公式ページで確認した内容です。申請の前に、必ず下の担当課へ最新の内容を確認してください。

申請の順序

1. 事前調査申請（随時受付。位置図・現況写真・固定資産税課税明細書の写し・登記事項証明書の写しなどを添付）
2. 交付申請（誓約書、納税証明書、世帯全員の所得証明書、除却の見積書の写し、世帯全員の住民票の写しなど）
3. 補助対象者が直接に除却工事の請負契約を結んで解体する
4. 完了報告・請求（工事請負契約書の写し、領収書の写し、施工前後の写真など）

着工と交付決定の前後関係は、公式ページの手続き案内と担当課（都市計画課 建築指導係）で確認してください。

別府市の除却補助は費用の2分の1が上限50万円で、残りは自己負担です。交付申請には除却の見積書の写しが必要なので、解体費用の見積もりを取って、自己負担の見通しを立てておきましょう。

解体工事比較ナビの公式ページには「お客様の条件に合った業者を3〜4社に絞り、お見積もりさせていただきます。」と書かれています。