札幌市の空き家 解体 補助金はいくらか

札幌市の「危険空家等除却補助制度」には、通常型（除却工事費の3分の1、上限50万円）と地域連携型（9割、上限150万円。除却後の土地を5年間、地域の自治組織などに無償で貸す）があります。令和8年度の申請期間は2026年5月15日から9月30日までで、すでに終わっています（市の2026年9月4日更新ページ）。次年度以降の内容は市の公式ページで確認してください。

札幌市の空き家は補助の対象になりそうか

空き家の状態や所有の事情によって、見える制度が変わります。当てはまるものを探してください。

• 倒壊や建築部材の飛散のおそれがある、1年以上使われていない空き家事前確認の依頼を出し、市が「危険空家等」と判定した場合だけ補助金の交付申請に進めます。判定の連絡まで、書類提出から2週間ほどです。
• 除却後の土地を、町内会など地域の団体に5年間無償で貸せる地域連携型（上限150万円）の対象になりえます。令和8年度の地域連携型は、令和9年度以降に交付申請することを目指す案件の協議・相談を受け付ける扱いです。
• 空き家を売買してから1年未満申請の要件に「直近の売買から申請までに1年以上が経過していること」があります。
• 契約済みの解体工事交付決定の前に契約された工事は対象になりません。

札幌市の空き家の解体・改修の補助制度

解体（除却）の補助

危険空家等除却補助制度（通常型・地域連携型）

補助率

通常型は除却工事費の3分の1、地域連携型は除却工事費の10分の9（それぞれ国が定める標準除却費にもとづく上限との低い額）

上限額

通常型50万円、地域連携型150万円

対象

札幌市内で原則1年以上使われていない空き家のうち、事前確認で危険空家等と判定されたもの。申請者は建物所有者・土地所有者（登記名義人）などの個人（法人は申請不可）で、市税の滞納がないこと。建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた事業者の工事で、原則として全部を除却する工事

申請の時期

令和8年度の申請期間は2026年5月15日〜9月30日（終了）。事前確認の依頼は9月16日まで。交付決定前に契約した工事は対象外

札幌市のほかの空き家関連の補助（活用・改修・家財処分など）は、公式ページで確認できたものがありませんでした。

制度の内容・受付状況は変わることがあります。2026年10月3日に市の公式ページで確認した内容です。申請の前に、必ず下の担当課へ最新の内容を確認してください。

申請の順序

1. 事前確認の依頼（事前確認依頼書・本人確認書類の写し・地図・現況写真を、建築安全推進課 空き家対策担当へ持参または郵送。令和8年度の受付は9月16日まで）
2. 市が「危険空家等」に該当するか判定（結果の通知まで書類提出から2週間程度）
3. 該当した場合に補助金の交付申請 → 交付決定（決定前に契約した工事は対象外）
4. 原則として交付決定後3か月以内に工事完了の報告書を提出する

札幌市の危険空家等除却補助は、交付決定前に契約した工事が対象になりません。令和8年度の申請は終わっていますが、次年度の申請や補助を使わない解体の計画のために、見積もりで費用の目安を先に取っておくことはできます。

解体工事比較ナビの公式ページには「お客様の条件に合った業者を3〜4社に絞り、お見積もりさせていただきます。」と書かれています。