青森市の空き家 解体 補助金はいくらか

青森市には、利活用が困難で保安上危険な空き家を所有者等が除却する費用の2分の1（上限30万円）を補助する「放置危険空き家対策事業」があります。令和8年度の申請期間は7月1日〜11月30日、募集は5件程度で先着順です。申請の前に、市職員が現地を調べる「事前協議」が必要です（市の2026年7月24日更新ページ）。

青森市の空き家は補助の対象になりそうか

空き家の状態や所有の事情によって、見える制度が変わります。当てはまるものを探してください。

• 市が特定空家等と認定した空き家補助対象物件の要件の一つです。空家法の命令を受けていないことも条件になります。
• 傷みが激しい空き家で、特定空家等の認定は受けていない住宅地区改良法の不良住宅で、市の別表の評点を合計した点数が100点以上であれば対象になります。
• 空き家の一部だけを解体したい補助対象物件の一部を除却する工事は、補助の対象になりません。補助金の交付決定通知の前に着手した工事、完了予定が令和9年2月27日以後の工事も対象外です。
• 空き家の持ち主が亡くなっている相続人（複数いる場合は相続人全員の合意で選ばれた人）が補助対象者になれます。ただし法人、市税を滞納している人は対象外です。

青森市の空き家の解体・改修の補助制度

解体（除却）の補助

放置危険空き家対策事業（補助金）

補助率

補助対象物件の除却工事費の2分の1

上限額

30万円

対象

特定空家等（市長が認定したもの）、または不良住宅（評点100点以上）で、主たる構造が木造または鉄骨造の一戸建て住宅・併用住宅（延べ面積の2分の1以上が居住用だったもの）。空家法の命令を受けていないこと。申請者は登記上の所有者かその相続人（法人は対象外）で、市税の滞納がなく、権利者全員の同意があること。施工者は市内に本店を持つ法人か主たる事業所を市内に持つ個人で、建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けていること

申請の時期

令和8年度の申請は7月1日〜11月30日。募集は5件程度（先着順）。申請前に事前協議が必要。完了予定が令和9年2月27日以後の工事は対象外

制度の内容・受付状況は変わることがあります。2026年10月18日に市の公式ページで確認した内容です。申請の前に、必ず下の担当課へ最新の内容を確認してください。

申請の順序

1. 事前協議申出書を提出する（令和8年度は7月1日から受付。郵送・メールでの申込みも可）
2. 市職員が敷地に立ち入って現地調査し、後日、結果が通知される
3. 補助対象と通知されたら、補助金の交付申請を出す
4. 交付決定を受けてから工事に着手し、完了予定が令和9年2月27日より前の工事で進める

手続きの流れの詳細は、市のページにある「手続の流れ」（PDF）と交付要綱で確認できます。

青森市の補助は、募集が5件程度の先着順で、交付決定の前に着手した工事は対象外です。補助の対象になるかどうかにかかわらず、除却費用の見積もりを先に取っておくと、上限30万円との差が見えます。

解体工事比較ナビの公式ページには「お客様の条件に合った業者を3〜4社に絞り、お見積もりさせていただきます。」と書かれています。