直方市の空き家 解体 補助金はいくらか

直方市の老朽危険家屋等解体撤去費補助金は、解体撤去に要する額（または国が定める基準額）のうち低い方の2分の1以内で、上限50万円です。昭和56年5月31日以前に竣工した木造・軽量鉄骨造の居住用建築物で、評点の合計が100点以上のものが対象です。令和8年度の受付は4月1日に始まっていて、予算枠に達した時点で締め切られます（市の2026年4月16日更新ページ）。

直方市の空き家は補助の対象になりそうか

空き家の状態や所有の事情によって、見える制度が変わります。当てはまるものを探してください。

• 昭和56年5月31日以前に竣工した、木造または軽量鉄骨造の居住用建築物で、評点が100点以上補助の対象になりえます。住居部分が延床面積の2分の1以上であることも条件です。
• 建物の一部だけを解体する補助の対象になりません。
• 解体工事の契約をすでに結んでいる・着手した解体工事に着手している、完了している、すでに契約を結んでいる工事は対象になりません。
• 土地や建物の所有者が複数いる土地や建物の所有権を有する者全員から、家屋解体について同意を得ている必要があります。

直方市の空き家の解体・改修の補助制度

解体（除却）の補助

老朽危険家屋等解体撤去費補助金

補助率

老朽危険家屋等の除却に要する額、または国が定める基準額（1平方メートルあたり）のうち低い額の2分の1以内

上限額

50万円

対象

市内に現存する、昭和56年5月31日以前に竣工した木造または軽量鉄骨造の居住用建築物で、評点の合計点数が100点以上のもの。住居部分が延床面積の2分の1以上。申請者は所有者（または土地の所有者）またはその相続人など。解体は市内の解体業者に依頼

申請の時期

令和8年4月1日から受付。事前相談（建物調査事前申込書）が先。予算枠に達した時点で締切。契約済み・着手済みの工事は対象外

制度の内容・受付状況は変わることがあります。2026年10月18日に市の公式ページで確認した内容です。申請の前に、必ず下の担当課へ最新の内容を確認してください。

申請の順序

1. 建物調査事前申込書を出して、補助対象になるかを市とあらかじめ協議する（オンライン申請または窓口）
2. 市内の解体業者に工事を依頼して見積もりを取る
3. 交付申請書・誓約書・同意書などを都市計画課 住宅政策係へ出す
4. 工事の完了後に完了報告書と交付請求書を出す

本申請の詳しい手続きは、市の「老朽危険家屋等解体撤去費補助金申請のご案内」（PDF）で確認してください。

直方市の補助は、契約を結ぶ前の事前相談と、市内の解体業者への依頼が条件です。補助の上限は50万円で、残りは自己負担なので、解体費用の見積もりを取って、補助を使った場合の自己負担額を先に確かめておきましょう。

解体工事比較ナビの公式ページには「お客様の条件に合った業者を3〜4社に絞り、お見積もりさせていただきます。」と書かれています。