岐阜市の空き家 解体 補助金はいくらか

岐阜市の不良空き家除却費補助金は、除却費用の2分の1（上限50万円）を補助します。補助の申請の前に、必ず事前相談と市の「不良空き家」の判定が必要です。令和8年度の判定申請は5月18日から11月13日までで、予算額に達した時点で受付を終了します（市の令和8年5月8日更新ページとリーフレット）。

岐阜市の空き家は補助の対象になりそうか

空き家の状態や所有の事情によって、見える制度が変わります。当てはまるものを探してください。

• 特定空家等、住宅地区改良法の不良住宅、または周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼすものと市が判定する一戸建て・長屋建ての空き家「不良空き家」に当たれば、補助の対象になりえます。目安は、屋根が大きく崩れている、建物の傾きが一見して分かる、屋根材や外壁材が飛散・落下するおそれがあるなど、補修が困難で近隣に影響を及ぼすおそれのあるものです。
• 不良空き家に当たらないと判定された補助の対象外です。ただし市は、判定が建物の安全性を保証するものではないと書いています。
• 建替えが目的の解体補助金の要件に「申請者が建替えを目的として除却するものでないこと」があります。
• 過去4年以内に売買や贈与などで所有権が移っている補助の要件に「過去4年以内に所有権の移転（相続によるものを除く）が行われていないこと」があります。
• 解体業者と先に契約したい交付申請の時点では契約しないでください。契約は交付決定通知書の日より後です。

岐阜市の空き家の解体・改修の補助制度

解体（除却）の補助

不良空き家除却費補助金

補助率

補助対象事業費（補助対象経費、または当該年度に定める1㎡単価に延べ面積を乗じた額の、いずれか低い額）の2分の1（1,000円未満切り捨て）

上限額

50万円

対象

市内の一戸建て・長屋建ての空き家で、市が不良空き家と判定したもの（住宅以外の部分が2分の1未満）。個人所有で、過去4年以内に所有権の移転がなく、同一敷地内に居住するものがないこと。建替え目的でないこと。解体は建設業の許可または解体工事業の登録を受けた者との請負契約で、不良空き家のすべてを除却する

申請の時期

令和8年度の判定申請は5月18日〜11月13日。交付申請は判定結果通知から2か月以内かつ11月30日まで。完了報告は工事完了から30日以内かつ令和9年2月26日まで。予算額に達した時点で受付終了

補助率と上限額は、同じ公式ページからリンクされている令和8年度のリーフレット（PDF）に載っています。市の空き家対策のページには「空き家取得費・改修費補助金」もありますが、内容は確認していないため、上の一覧には入れていません。

制度の内容・受付状況は変わることがあります。2026年10月18日に市の公式ページで確認した内容です。申請の前に、必ず下の担当課へ最新の内容を確認してください。

申請の順序

1. 受付窓口（住宅・空家対策課）で事前相談をする（建築物の写真と所有者を確認できる書類を持参）
2. 不良空き家判定申請書を出す（令和8年11月13日まで）。市職員の現地調査に立ち会い、判定結果通知書を受け取る
3. 判定結果の通知日から2か月以内かつ11月30日までに、解体業者の見積書を添えて補助金交付申請をする
4. 交付決定通知書が届いてから、解体業者と請負契約を結んで工事する
5. 工事完了から30日以内かつ令和9年2月26日までに実績報告をし、確定通知の後に補助金を受け取る

代理受領制度を使うと、補助金が解体工事業者へ直接入金され、申請者は工事費と補助金の差額だけを用意すればよくなります（リーフレットの記載）。

岐阜市の補助は、交付申請に解体工事の見積書が必要で、契約は交付決定の後です。判定の結果を待つ間に見積もりを取っておくと、補助の上限額と実際の費用の差が見えます。

解体工事比較ナビの公式ページには「お客様の条件に合った業者を3〜4社に絞り、お見積もりさせていただきます。」と書かれています。