旭川市の空き家 解体 補助金はいくらか

旭川市には、住宅性能が著しく低下している空き家住宅の除却費用の3分の1以内（上限30万円）を補助する「不良空き家住宅等除却費補助金」があります。令和8年度の募集予算枠は120万円で、受付期間は4月20日〜5月29日でした。枠に満たなかった場合は、最長で11月27日まで先着順で受け付けると市は書いています（市の2026年4月15日更新ページ）。

旭川市の空き家は補助の対象になりそうか

空き家の状態や所有の事情によって、見える制度が変わります。当てはまるものを探してください。

• 市街化区域にあり、倒壊すると隣の家や道路に被害が出るおそれのある空き家対象住宅の要件の一つです。防火地域・準防火地域にある住宅も対象になります。専用住宅か、延べ面積の2分の1以上が居住用の兼用住宅であることも条件です。
• 建物の所有者が複数いる、抵当権などがついている所有者全員と、抵当権などの権利を持つ人全員から、あらかじめ除却の同意を得ている住宅であることが要件です。
• 塀や門も残したい対象は不良空き家住宅等の全部を除却して更地にする工事です。ただし塀・門・工作物の一部などで、残す特別な理由が認められる場合は除かれます。
• 先に解体業者と契約してしまった場合交付決定を受ける前に除却工事の契約や着手をした工事は、補助の対象になりません。施工者は、本市内に営業所を置く登録・許可業者である必要があります。

旭川市の空き家の解体・改修の補助制度

解体（除却）の補助

不良空き家住宅等除却費補助金

補助率

住宅部分の除却工事費の3分の1以内（消費税相当額を除く）。ほかに、国の標準除却費（木造1平方メートルあたり14,400円、木造以外20,400円）の基準による上限あり。補助金額は、これらのいずれか低い額

上限額

30万円

対象

市街化区域にあり倒壊すると近隣家屋・道路に被害のおそれがある住宅、または防火・準防火地域の住宅。専用住宅か延べ面積の2分の1以上が居住用の兼用住宅。所有者・相続人等で市税の滞納がなく、本人または同じ世帯の人が同じ年度に補助を受けていないこと。全部を除却して更地にする工事を、市内に営業所のある登録・許可業者が行う

申請の時期

令和8年度は4月20日〜5月29日。予算枠（120万円）に満たない場合は最長11月27日まで随時受付（先着順）。交付決定前の契約・着手は対象外

制度の内容・受付状況は変わることがあります。2026年10月18日に市の公式ページで確認した内容です。申請の前に、必ず下の担当課へ最新の内容を確認してください。

申請の順序

1. 建築物調査申込書を建築指導課へ出し、事前調査を受ける
2. 補助金交付申請書を窓口へ持参するか郵送で出す
3. 予算枠を超えた場合は抽選、枠に満たない場合は先着順で、交付の対象者が決まる
4. 交付決定後に除却工事の契約・着手をして、完了後に完了実績報告書を出す

令和8年度の受付が延長されているかは、市のページに書かれていません。建築指導課に確認してください。

旭川市の補助は、住宅部分の除却工事費の3分の1以内で、上限は30万円です。交付決定の前に契約すると対象外なので、補助の上限額と実際の費用の差を見るために、先に解体費用の見積もりを取っておくと判断しやすくなります。

解体工事比較ナビの公式ページには「お客様の条件に合った業者を3〜4社に絞り、お見積もりさせていただきます。」と書かれています。