函館市の空き家 解体 補助金はいくらか

函館市には、倒壊のおそれがあるなど危険な空き家の除却費用の2分の1以内（上限30万円）を補助する「空家等除却支援補助金」があります。令和8年度の受付期間は6月1日〜12月4日です。補助を申請できるのは、先に市の建物調査を受けて補助の対象となる特定空家と判定された場合に限られます（市の2026年7月27日更新ページ）。

函館市の空き家は補助の対象になりそうか

空き家の状態や所有の事情によって、見える制度が変わります。当てはまるものを探してください。

• 外環状線（産業道路）より南側（函館山側）にある空き家補助の対象地区です。産業道路の道路中心から南側の範囲が対象で、それより北側の空き家は、この補助の対象地区に入りません。
• 木造または鉄骨造の一戸建てで、1年以上使っていない空き家要件の一つです。屋根・壁・柱などが危険な状態で、周辺への影響の緊急度が高いと市が判定した特定空家であることも必要です。
• 空き家を法人が所有している法人所有の空き家は補助の対象外です。申請できるのは、対象の空き家を所有している個人で、他の権利者全員の同意を得た人です。
• 工事の契約や着手を先にしてしまった場合既に施工業者と工事請負契約をしたり、工事に着手したりしている場合は、補助の対象になりません。

函館市の空き家の解体・改修の補助制度

解体（除却）の補助

空家等除却支援補助金

補助率

補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）

上限額

30万円

対象

木造または鉄骨造の一戸建て住宅（店舗等との兼用を含む）または全住戸が空きの長屋で、1年以上使われておらず、危険な状態で緊急度が高いと市が判定した特定空家。補助対象地区は外環状線（通称：産業道路）の南側。申請者は対象の空き家を所有する個人（法人は対象外）で、他の権利者全員の同意があり、市税の滞納がないこと。敷地内の門・塀・樹木ごと更地にする工事を、市内に本社本店のある建設業許可または解体工事業登録の事業者が行う

申請の時期

令和8年度は6月1日〜12月4日。事前に市の建物調査が必要。交付決定の通知後に契約・着手し、申請年度の1月末日までに完了

制度の内容・受付状況は変わることがあります。2026年10月18日に市の公式ページで確認した内容です。申請の前に、必ず下の担当課へ最新の内容を確認してください。

申請の順序

1. 建築物調査申込書に、場所が分かる図面（住宅地図のコピーなど）を添えて出す
2. 市が建物を調査・判定し、結果を通知する（申込みから通知まで2〜3週間ほど）
3. 補助の対象と判定されたら、補助金の交付申請を出す（申請から交付決定までの目安は1〜2週間）
4. 交付決定の通知を受けてから、工事請負契約をして着手し、申請年度の1月末日までに工事と支払いを終える

函館市の補助は、除却費の2分の1以内で、上限は30万円です。交付決定の通知を受ける前に工事請負契約をすると対象外になるため、先に見積もりを取って金額の目安をつかんでおくと、手続きを進めやすくなります。

解体工事比較ナビの公式ページには「お客様の条件に合った業者を3〜4社に絞り、お見積もりさせていただきます。」と書かれています。