呉市の空き家 解体 補助金はいくらか

呉市には、市が「危険建物」と認定した空き家の解体費用の30%（上限30万円）を助成する「危険建物除却促進事業」があります。令和8年度は予算枠に余りが出たため、受付が1か月延長されました。危険建物の認定申請は10月30日まで、補助金の交付申請は11月30日までです（市の2026年9月25日更新ページ）。

呉市の空き家は補助の対象になりそうか

空き家の状態や所有の事情によって、見える制度が変わります。当てはまるものを探してください。

• 傷みが激しく、周りへの危険もある空き家「住宅の不良度判定基準」と「周辺への危険度判定」の基準の両方を満たすと、危険建物と認定されます。認定された建物だけが、補助金の交付申請の対象です。
• 道路から敷地に至る道の最小幅員、または道と敷地の接する長さが1.8メートル未満の敷地補助の上限が30万円から50万円に引き上げられます。
• 建物の所有者が呉市外に住んでいる呉市外に住んでいる人も、補助の対象者になれます。危険建物の所有者（法定相続人を含む）か、その土地の所有者（建物所有者の同意が必要）が申請できます。
• 相続の話し合いがまとまっていない危険建物の認定から交付申請までの提出期限が30日以内と短いため、市は事前に解体業者への見積依頼や相続関係人との調整を済ませるよう注意しています。期限を過ぎると原則、補助を受けられません。

呉市の空き家の解体・改修の補助制度

解体（除却）の補助

危険建物除却促進事業

補助率

交付対象経費の30%、または標準建設費等で算出した除却工事費の10分の8の額のいずれか低い額

上限額

30万円（道路から敷地に至る道の最小幅員、または道と敷地の接する長さが1.8メートル未満の敷地は50万円）

対象

呉市内の空き家で、戸建て住宅・長屋・共同住宅・併用住宅（居住部分が2分の1以上）のうち、不良度判定と周辺への危険度判定の両方を満たして危険建物と認定されたもの。申請者は危険建物の所有者（法定相続人を含む）か、その土地の所有者。施工は呉市内に事業所があり、建設業の許可または解体工事業の登録を受けた業者。残置の家具等の撤去と地下埋設物の除却は補助の対象外

申請の時期

令和8年度は延長され、危険建物の認定申請が10月30日まで、補助金の交付申請が11月30日まで（認定から30日以内）。予算に達した時点で終了。事業完了は令和9年2月26日まで

制度の内容・受付状況は変わることがあります。2026年10月18日に市の公式ページで確認した内容です。申請の前に、必ず下の担当課へ最新の内容を確認してください。

申請の順序

1. 住宅政策課の窓口で危険建物認定申請をする（全部事項証明書の原本などを添付。窓口で現地確認の日程を決める）
2. 認定を受けたら、認定から30日以内（かつ11月30日まで）に補助金の交付申請を出す
3. 交付決定まで審査に3週間ほどかかり、それまでは解体工事に着手できない
4. 解体後は、崖上の敷地では崩壊防止措置、そのほかの敷地では土砂の流出防止措置をとる。事業は令和9年2月26日までに完了する

呉市の補助は、危険建物の認定から交付申請までが30日以内と短く、交付決定までは工事に着手できません。補助の対象になるかどうかにかかわらず、先に解体業者の見積もりを取っておくと、補助の上限額と実際の費用の差が見えます。

解体工事比較ナビの公式ページには「お客様の条件に合った業者を3〜4社に絞り、お見積もりさせていただきます。」と書かれています。