和歌山市の空き家 解体 補助金はいくらか

和歌山市には、老朽化した不良空家を自ら撤去する費用の3分の2（上限50万円）を補助する制度があります。令和8年度の予定戸数は77戸で、交付申請は4月22日から受け付けています。申請の前に、市の「不良空家」の認定が必要です。認定に必要な調査は随時受け付けています（市の令和8年6月11日更新ページ）。

和歌山市の空き家は補助の対象になりそうか

空き家の状態や所有の事情によって、見える制度が変わります。当てはまるものを探してください。

• 家屋が傾いている、屋根が大きく崩れているなど、補修が困難で近隣に影響を及ぼすおそれがある空き家市の判定基準で評点が100点以上になれば、不良空家と認定されます。おおむね1年以上、居住に使われていないことも条件です。
• 延べ面積が約30平方メートルを下回る小さな空き家市のページには、補助金の上限が50万円未満となる可能性があると書かれています。
• 空き家の持ち主が亡くなっている、土地の所有者が別にいる所有者の相続人、または所有者の同意がある場合の土地所有者・自治会も申請者になれます。ただし、過去に同じ補助金を受けた所有者・相続人・土地所有者は対象外です。
• 門・塀・敷地内の別の建物も残したい認定を受けた空き家と、敷地内の工作物（門、塀、その他家屋など）のすべてを除却する工事であることが要件です。

和歌山市の空き家の解体・改修の補助制度

解体（除却）の補助

不良空家の除却に係る補助金

補助率

空き家の除却費用の3分の2

上限額

50万円（延べ面積が約30平方メートルを下回る場合などは50万円未満になる可能性あり）

対象

市の「不良空家」の認定を受けた建築物（おおむね1年以上居住に使われておらず、居住用または床面積の2分の1以上が居住用だったもので、判定基準の評点が100点以上、対象建築物の敷地境界からの最短距離が5メートル以下）。申請者は所有者・その相続人・同意のある土地所有者・同意のある自治会で、市税を完納していること。本市に本店を置く法人または住民基本台帳に登録のある人が、建設業の許可または解体工事業の登録を受けて請け負う工事

申請の時期

令和8年度の交付申請は4月22日から。予定戸数77戸で、予定件数に達したら締め切り。不良空家の認定調査は随時受付

制度の内容・受付状況は変わることがあります。2026年10月18日に市の公式ページで確認した内容です。申請の前に、必ず下の担当課へ最新の内容を確認してください。

申請の順序

1. 耐震・空家対策課に連絡し、不良空家の認定のための事前調査を受ける
2. 認定申請書、付近見取図、配置図・平面図、外観写真、立入りの同意書などを提出して、不良空家の認定を受ける
3. 補助金の交付申請を出す
4. 市内の事業者（建設業の許可または解体工事業の登録あり）に頼んで、空き家と敷地内の工作物をすべて除却する

和歌山市の補助は、除却費用の3分の2で、上限は50万円です。小さな建物は上限が下がることもあるため、補助の対象になるかどうかにかかわらず、先に見積もりを取っておくと、補助額と実際の費用の差が見えます。

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