宮崎市の空き家 解体 補助金はいくらか

宮崎市には、老朽化した危険な空き家の解体費用の2分の1以内（上限40万円）を補助する「危険な空き家等除却推進事業」があります。令和8年度は二次募集が8月17日から始まっていて、予定件数は5件程度の先着順です。申込み状況に応じて受付終了となります。危険な空き家等と判定された物件は、令和8年10月30日までに補助金交付申請を行う必要があります。

宮崎市の空き家は補助の対象になりそうか

空き家の状態や所有の事情によって、見える制度が変わります。当てはまるものを探してください。

• 空家法で特定空家等に認定された空き家「危険な空き家等」に当たります。市の不良度測定調査で基準を満たした空き家も同じ扱いです。延べ床面積30平方メートル以上の市内の空き家であることも必要です。
• 所有者や相続人が複数いる所有権を有する人や相続人が複数いる場合は、全員の同意が必要です。所有者が既に亡くなっている場合は、相続関係を証明する戸籍謄本などの書類が必要です。
• 解体のついでに庭木や家財も片づけたい補助対象となる経費に、家財道具の処分費と敷地内の樹木・工作物の除却費は含まれません。
• 補助の判定を待たずに着手した場合既に解体工事に着手している空き家は対象になりません。原則、現地を更地にする必要があり、解体工事は令和9年1月末日までに完了させます。

宮崎市の空き家の解体・改修の補助制度

解体（除却）の補助

危険な空き家等除却推進事業

補助率

補助対象経費（除却、廃材処分および運搬経費。税は含まない）の2分の1以内（千円未満切り捨て）

上限額

40万円

対象

市内の延べ床面積30平方メートル以上の空き家で、特定空家等として認定されたもの、または市の不良度測定調査で基準を満たしたもの。法人が所有権を持たず、所有権以外の権利が設定されていないこと。申請者は所有者または相続人等（法人は対象外）で、市税の滞納がなく、過去にこの解体補助金を受けたことがないこと。所有者・相続人が複数の場合は全員の同意が必要

申請の時期

二次募集は令和8年8月17日から（先着順・予定5件程度）。危険な空き家等と判定された物件は令和8年10月30日までに交付申請。解体工事は令和9年1月末日までに完了

制度の内容・受付状況は変わることがあります。2026年10月18日に市の公式ページで確認した内容です。申請の前に、必ず下の担当課へ最新の内容を確認してください。

申請の順序

1. 事前相談申出書（様式第1号）に、写真・位置図・所有権を明らかにする書類（登記簿謄本等）を添えて提出する
2. 市が現地調査を行い、補助要件を判定する
3. 危険な空き家等と判定されたら、令和8年10月30日までに補助金交付申請を行う
4. 令和9年1月末日までに解体工事を完了し、実績報告をする

二次募集は先着順です。事前相談の受付状況は、都市計画課空家対策係（0985-21-1811）に確認してください。

宮崎市の補助は、補助対象経費の2分の1以内で、上限は40万円です。補助申請には事前相談が必要で、解体工事は令和9年1月末日までに完了する決まりです。先に見積もりを取っておくと、補助額と実際の費用の差が見えます。

解体工事比較ナビの公式ページには「お客様の条件に合った業者を3〜4社に絞り、お見積もりさせていただきます。」と書かれています。