鹿児島市の空き家 解体 補助金はいくらか

鹿児島市には、倒壊のおそれが著しい危険空き家の解体費用の3分の1（限度額30万円）を補助する制度があります。令和8年度の申請期間は5月7日〜12月9日で、申請順に受け付け、予算に到達した場合は受付を終了します。申請の前に必ず事前協議が必要です（市の5月7日更新のお知らせ）。

鹿児島市の空き家は補助の対象になりそうか

空き家の状態や所有の事情によって、見える制度が変わります。当てはまるものを探してください。

• 建物が隣地や道路と近接していて、周囲に被害を与えるおそれがある空き家対象の要件Aに当たります。倒壊のおそれが著しい危険空き家で、1年以上使われておらず、従前の用途が住宅であったことも条件です。
• 道路に接していないなど、利活用の進みにくい敷地に建つ空き家対象の要件Bに当たります。要件AかBのどちらかを満たせば対象になります。
• 塀や門扉、樹木、浄化槽、家財道具も撤去したい塀や門扉、樹木の撤去、浄化槽などの地下埋設物や家財道具の撤去、空き家の一部の解体は補助の対象になりません。
• 空き家の所有者が亡くなっている、土地は別の人が持っている空家の所有者または相続人（法人を除く）、または所有者から同意を得た空家の敷地の所有者が申請できます。市税を滞納していないことも条件です。

鹿児島市の空き家の解体・改修の補助制度

解体（除却）の補助

危険空き家の解体費に関する補助

補助率

解体費の3分の1

上限額

30万円

対象

倒壊のおそれが著しいなどの危険空き家で、建物が1年以上使用されておらず、従前の用途が住宅だったもの。かつ、建物が隣地や道路と近接して周囲に被害を与えるおそれがあるもの、または道路に接していないなど利活用の進みにくい敷地に建つもの。申請者は所有者・相続人（法人を除く）か、同意を得た敷地の所有者で、市税を滞納していないこと。施工業者は解体工事業の登録または建設業の許可が必要

申請の時期

令和8年度は5月7日〜12月9日（申請順、予算に到達したら受付終了）。申請前に建築指導課での事前協議が必要

制度の内容・受付状況は変わることがあります。2026年10月18日に市の公式ページで確認した内容です。申請の前に、必ず下の担当課へ最新の内容を確認してください。

申請の順序

1. 現況の分かる写真を持って、建築指導課で事前協議をする
2. 補助金等交付申請書、確約書、事業計画書などを提出して補助申請をする（支所では申請できない）
3. 延べ面積が10平方メートルを超える空き家は建築基準法に基づく届出、80平方メートル以上は建設リサイクル法に基づく届出を、解体工事の前にする
4. 工事後、補助事業等実績報告書と補助金等交付請求書を出す（工事中・解体後の写真、契約書や領収書の写し、マニフェストなどを添付）

鹿児島市の補助は、解体費の3分の1で、限度額は30万円です。申請には事前協議が必要で、予算に到達すると受付が終わります。先に見積もりを取っておくと、補助額と実際の費用の差が見えます。

解体工事比較ナビの公式ページには「お客様の条件に合った業者を3〜4社に絞り、お見積もりさせていただきます。」と書かれています。