佐賀県吉野ヶ里町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で19.7%です。 空き家数は1,510戸、総住宅数は7,650戸です。
吉野ヶ里町の空き家率(2023年)
19.7%
空き家 1,510戸 / 総住宅数 7,650戸
総務省の区分による吉野ヶ里町の空き家1,510戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
吉野ヶ里町の空き家1,510戸のうち1,030戸、全体の68.2%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の26.5%で、内訳のなかでは控えめな比重です。全国の内訳(その他の空き家42.8%)と比べると、放置型の比重はかなり小さい構成です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の70.9%で、統計上の空き家と放置された住宅は大きく異なります。総住宅数は7,650戸で、空き家率1ポイントは77戸に相当します。わずかな戸数の増減でも率が振れやすい規模です。
吉野ヶ里町の空き家1,510戸のうち、腐朽・破損があるものは160戸で、空き家全体の10.6%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
傷みが出ている住宅は10.6%で、多くは外観上の大きな問題がない状態です。傷んだ空き家は実数で160戸あり、個別に把握できる範囲です。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
吉野ヶ里町の空き家率は2008年の12.6%から 2023年には19.7%へ、 15年間で+7.1ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、佐賀県全体は+3.4ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回から7.8ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。佐賀県全体(+3.4ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。19.7%になると、住宅ストックの余剰が意識される段階に入ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 12.6% | — | −0.5ポイント |
| 2013年 | 7.6% | −5.0ポイント | −5.9ポイント |
| 2018年 | 11.9% | +4.3ポイント | −1.7ポイント |
| 2023年 | 19.7% | +7.8ポイント | +5.9ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
吉野ヶ里町の人口は、2024年の16,162人から2050年には14,114人(2024年比 −12.7%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
吉野ヶ里町の空き家率は19.7%で、全国平均の13.8%より 5.9ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると223位(高いほうから約21%の位置)で、低い順では837位にあたります。
佐賀県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で1位です。 佐賀県全体の空き家率は14.5%で、吉野ヶ里町はこれより5.2ポイント高くなっています。 佐賀県で空き家率が最も高いのは吉野ヶ里町(19.7%)、最も低いのは基山町(9.7%)です。
高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。佐賀県のなかでは最も空き家率が高い自治体です。全国平均を5.9ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。19.7%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。佐賀県内のほかの自治体はすべてこれより低い水準にあります。2050年の推計人口は2024年比−12.7%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。
母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。1,510戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。70.9%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ長野県御代田町(19.7%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。放置型が少数派の地域なら、周囲に似た事情の家はそれほど多くありません。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・佐賀県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。